月別アーカイブ: 2023年1月

中小企業の44.9％が温室効果ガス削減の取組み実施

　日本政策金融公庫が従業者数５人以上299人以下の中小企業（不動産賃貸業は除く）を対象に昨年８月に実施した「中小企業の脱炭素への取組みに関する調査」結果（有効回答数1666社）によると、温室効果ガスの削減につながる取組み… 続きを読む »

　帝国データバンクが発表した「全国企業の休廃業・解散動向調査」調査結果によると、2022年に全国で休業・廃業、解散を行った企業（個人事業主を含む）は前年から約1300件（2.3％）減少の５万3426件を数えた。2022年… 続きを読む »

　賃貸アパートや賃貸マンションの敷地として利用している土地は、「貸家建付地」評価の対象となる。貸家建付地に該当すれば、相続税評価額を減額できるため、相続税を節税することが可能だが、賃貸建物の敷地として利用している土地すべ… 続きを読む »

https://www.nta.go.jp/about/recruitment/gijyutsu/seminar/index.htm

　2023年度税制改正大綱には、中小企業税制として、中小企業者等に係る軽減税率の特例などの適用期限の２年延長と合わせて、生産性の向上や賃上げの促進を図ることを目的とした償却資産に係る固定資産税の特例を創設することが盛り込… 続きを読む »

　三重県四日市市が任期付職員として、「ふるさと納税・シティプロモーション戦略プロデューサー」の募集をしていることが話題になっている。採用予定人員は１名、年収は１千万円程度。応募受付は１月29日まで。本年４月１日採用で任期… 続きを読む »