月別アーカイブ: 2023年1月

コスト100円上昇で転嫁は39.9円、上昇分は企業負担

　帝国データバンクが発表した「価格転嫁に関する実態調査」結果（有効回答数１万1680社）によると、自社の主な商品等におけるコストの上昇分の販売価格等への転嫁状況は、「多少なりとも価格転嫁できている」企業は69.2％となっ… 続きを読む »

　国土交通省及び中小企業庁では、建設業法の規定に基づき、建設工事における下請取引の適正化を図るため、元請負人と下請負人の間や発注者（施主）と元請負人の間の取引の実態などについて下請取引等実態調査を毎年実施しているが、「2… 続きを読む »

　インボイス制度における適格請求書等保存方式の下では、原則として、一定の事項が記載された帳簿及び請求書等につき、課税期間の末日の翌日から２月を経過した日から７年間の保存が仕入税額控除の要件となる。簡易課税制度を選択してい… 続きを読む »

　2023年度税制改正において、電子帳簿等保存制度が見直される。まず、国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存制度について、一定の国税関係帳簿に係る電磁的記録の保存等が、国税の納税義務の適正な履行に資するものとして一定の… 続きを読む »

https://www.nta.go.jp/about/organization/osaka/bunshokaito/hojin/2301xx/index.htm

　財務省及び国税庁は、昨年12月23日に2023年度税制改正（案）が閣議決定され、また、2022年度補正予算で各種補助金が拡充されたことを受けて、インボイス制度に係る改正事項を周知するため、「インボイス制度、支援措置があ… 続きを読む »