日本政策金融公庫が従業者数５人以上299人以下の中小企業（不動産賃貸業は除く）を対象に昨年８月に実施した「中小企業の脱炭素への取組みに関する調査」結果（有効回答数1666社）によると、温室効果ガスの削減につながる取組みについて３年前の実施状況は、取組み「全体」では、「大いに実施していた」（7.2％）、「ある程度実施していた」（34.7％）を合わせた「実施」の割合が41.9％となった。
個々の取組みをみると、実施企業割合が最も高いのは「リサイクル」の55.8％で、「省エネルギー」（52.5％）、「リサイクル製品の使用」（51.2％）がそれに続く。また、現在の実施企業割合は、「全体」が44.9％と３年前よりもやや高まっている。個々の取組みは、３年前と同じく「リサイクル」（53.3％）、「省エネルギー」（50.7％）、「リサイクル製品の使用」（50.1％）の順に高くなっている。
業種別に現在の実施企業割合をみると、取組み「全体」は「卸売業」（53.9％）、「製造業」（49.5％）、「小売業」（48.1％）の順に高くなっている。個々の取組みの実施企業割合をみると、「卸売業」では「省エネルギー」（59.6％）、「製造業」では「リサイクル」（60.0％）、「小売業」では「リサイクル製品の使用」（60.6％）が最も高くなっている。そのほか、「情報通信業」では「人の移動の抑制」が64.7％と最も高い。
実施企業割合を従業者規模別にみると、「50～299人」は３年前が57.5％、現在が66.0％、「20～49人」はそれぞれ45.3％、48.3％、年商規模別にみると「５億円以上」が同じく51.4％、59.0％、「１億円以上５億円未満」が47.3％、48.6％などとなっており、事業の規模が大きい企業ほど取組みが進んでいる。業況別では、「良い」企業は３年前が53.0％、現在が55.8％、「やや良い」企業はそれぞれ46.9％、46.8％と、業況が良いほど実施割合が高い。
温室効果ガスの削減につながる取組みを行った理由（複数回答）は、取組み「全体」では、「企業としての責任だと思うため」（25.4％）、「社会的に求められているため」（24.2％）に加え、「コストを削減するため」（20.6％）との回答が多かった。個々の取組みでは、「コストを削減するため」の割合が、「省エネルギー」（28.1％）、「リサイクル」（23.9％）、などで「全体」の20.6％を上回るなど、収益改善効果をより重視する傾向がうかがえる。
同調査結果は
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/sme_findings230120_1.pdf