エン・ジャパンが、運営する総合求人サイト『エン転職』上で、ユーザーを対象に実施した「デジタル給与についての実態調査」結果（有効回答数１万2171人）によると、「給与を『〇〇ペイ』などデジタルマネーで受け取ることができる『デジタル給与』が、来年から解禁される見込みだが、その認知度は、「知っている」との回答が48％（「内容をよく知っている」６％、「概要は知っている」42％）、「知らない」は52％だった。
給与口座から『〇〇ペイ』へのチャージが不要になったり、手数料が減るなどメリットがある『デジタル給与』が解禁された場合、その利用意向は、「利用したい」との回答は19％（「とても利用したい」４％、「利用したい」15％）と約２割にとどまる結果となった。「あまり利用したくない」（34％）、「利用したくない」（23％）の合計が57％を占め、６割近くがデジタル給与の利用に消極的だった。
それぞれの回答の具体的な理由をみると、「利用したい」との回答者では、「家賃等までもし対応できるのであれば、デジタル化による手続きの簡略化は非常にありがたい。毎月お金の手続きや口座の移し替えなどは非常にストレスになっている」（27歳／男性）や、「電子マネーがとても便利だと感じているが、現金振込みと電子マネー割合が分けられるとより良いと思う」（32歳／女性）などの理由が寄せられた。
一方、「利用したくない」との回答者からは、「まだまだ日本では使用できる店舗が限られている。また、使用できる店舗において推している電子マネーが異なりポイントの付与率などが違うのでそれぞれに合わせて使用したい」（32歳／女性）といった理由や、「デジタル給与から現金化できればいいが、それができないのであれば現金のほうが良いと感じる」（34歳／女性）などの理由が寄せられている。
同調査結果は