日本経団連が会員企業を対象に昨年９～11月に実施した「2022年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査」結果（有効回答数374社）によると、2022年春季労使交渉・協議は７割（70.4％）の企業が行ったが、春季労使交渉における労働組合等の要求項目（複数回答）は、「基本給のベースアップ」が73.4％、「定期昇給の実施、賃金体系の維持」が68.4％のほか、「初任給の引上げ」（29.1％）が上位に挙げられた。
労働組合等の要求項目に対する回答状況をみると、「定期昇給の実施、賃金体系の維持」に対しては、90.1％が「要求通り」、2.1％が「要求を上回る」だったが、「基本給のベースアップ」では、65.4％が「要求を下回る」、「要求通り」は27.0％だった。他方、労働組合等の要求と関係なく、会社施策として実施を決定した項目（複数回答）は、「定期昇給の実施、賃金体系の維持」が72.1％、「初任給の引上げ」が44.6％だった。
また、最近の物価上昇への対応状況（複数回答）は、「未定」が６割強（61.2％）を占め、「対応済み」は8.7％に過ぎず、「今後対応する予定（次回の賃金改定前・時）」が22.8％となっている。最近の物価上昇への具体的な対応方法（複数回答）については、「ベースアップ」が77.2％と最も多く、次いで、「賞与・一時金（ボーナス）支給時に加算」（29.7％）、「手当（毎月支給）の新設・増額」（11.9％）が続いた。
2022年度の賞与・一時金の金額（組合員平均）については、前年度実績と比較して「増額」が62.7％、「ほぼ同額」が26.2％となっており、「減額」とする企業が約１割（11.2％）あった。労働組合の要求との比較では、「交渉による決定ではない（業績連動方式など）」（42.8％）を除くと、「要求を下回る」が26.5％で「要求通り」（25.9％）をわずかに上回った。「要求を上回った」ケースは4.8％に過ぎない。
賞与総額（原資）の決定方法では、業績連動方式を導入している企業は約６割（58.2％）。具体的な基準（複数回答）は、「営業利益を基準」が59.0％で最多、「経常利益を基準」（28.3％）、「生産高、売上高を基準」（15.1％）が続いた。なお、有期雇用社員・パートタイム社員等の処遇改善では、昇給制度を導入している企業は56.6％で、2022年度実施状況（年度内実施予定を含む）は、「据置き」が51.9％、「引上げ」が48.1％だった。
同調査結果は