帝国データバンクが発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、12月の倒産件数は592件で、前月比では3.9％増加、前年同月比でも18.2％増加し、８ヵ月連続の前年同月比増加となった。この増加期間は2019年９月～2020年４月に並び、件数としては依然低水準が続くものの、コロナ禍以降最長の増加基調が続いている。業種別にみると、建設業を除く全業種で前年同月を上回った。
一方、負債総額は687億1400万円（前月1286億2700万円、前年同月975億5900万円）となり、前月比では▲46.6％、前年同月比でも▲29.6％の減少となった。前月比、前年同月比ともに大幅減となり、12月としては1972年以来、50年ぶりの低水準となった。負債１億円未満の小規模零細企業が多数を占める。12月の負債額トップは、新電力事業（ＰＰＳ）の（株）シナジアパワー（破産、東京都）の130億円だった。
業種別にみると、建設業を除く全業種で前年同月から増加。小売業（前年同月101件→121件、19.8％増）では、飲食料品小売（同14件→24件）が５ヵ月連続で前年同月比70％以上の大幅増となり、全体として３ヵ月連続で二ケタ増加。メーカーと小売業者の板挟みで価格転嫁問題に直面する卸売業（同58件→73件、25.9％増）でも、生鮮魚介など飲食料品卸売が3倍に増加するなど、前月に引き続き食料品関連業種の倒産増加が目立った。
負債規模別にみると、負債5000万円未満の小規模倒産は356件（前年同月比21.1％増）で、５ヵ月連続の前年同月比増加、構成比は60.1％を占めた。負債「１億円未満」は98件（同66件、48.5％増）と、４ヵ月連続で30％以上の大幅増となるなど、小規模零細企業が全体の４分の３を占め、中小零細規模での倒産増加が目立った。資本金規模別では、「個人＋1000万円未満」が422件（同26.3％増）発生した。
地域別にみると、中国地方を除く全地域で前年同月を上回った。近畿（前年同月117件→155件、32.5％増）は、京都（同９件→20件）や滋賀（同２件→10件）などの大幅増加が全体の件数を押し上げた。関東（同206件→219件、6.3％増）では、神奈川（同25件→46件）が80％以上の大幅増を記録したこともあり、全体として2009年８月以来の８ヵ月連続の増加となった。
同倒産状況の概要は