総務省は12月31日、新年を迎えるに当たり、2023年１月１日現在における「卯（う）年生まれ」の人口と「新成人」の人口を推計した。それによると、2023年１月１日現在における卯年生まれの人口は997万人で、総人口１億2477万人（男性6065万人、女性6412万人）に占める割合は8.0％となっている。男女別にみると、男性は485万人、女性は513万人で、女性が男性より28万人多くなっている。
卯年生まれの人口を出生年別にみると、1975年生まれが186万人と最も多く、次いで1951年生まれが171万人、1963年生まれが157万人、1987年生まれが136万人、1999年生まれが124万人、2011年生まれが104万人などとなっている。総人口を十二支別にみると、丑（うし）年生まれが1126万人で最も多く、子（ね）年（1113万人）、亥（い）年（1097万人）と続いており、卯年生まれは10番目となっている。
成年年齢を18歳に引き下げる改正民法が2022年４月に施行され、経過措置により、施行日時点で18歳以上20歳未満の者も同日に成年に達することとされた。このため、この１年間（2022年１月～12月）に新たに成人に達した人口（2023年１月１日現在18歳、19歳及び20歳の人口）は341万人となり、このうち、18歳が112万人で、前年に比べ２万人減、19歳が113万人で、同５万人減、20歳が117万人で、同６万人減となっている。
新成人人口について、この推計を開始した1968年からの推移をみると、第１次ベビーブーム（1947年～49年）世代の1949年生まれが成人に達した1970年が246万人（総人口に占める割合は2.40％）で最も多く、その後、減少に転じ、152万人となった1978年後、再び増加傾向を続け、第２次ベビーブーム（1971年～74年）世代が成人に達した時に200万人台となった後、1995年に再び減少に転じて以降は減少傾向を続けている。
なお、2023年については、改正法施行の経過措置に伴い、18歳、19歳及び20歳が対象となり341万人となっている。また、総人口に占める割合は、新成人人口全体では2.73％だが、18歳が0.89％（前年に比べ0．02ポイント低下）、19歳が0.90％（同0.04ポイント低下）、20歳が0.93％（同0.05ポイント低下）となり、いずれの年齢の新成人も１％を下回っている。
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