月別アーカイブ: 2022年12月

国税広報参考資料（令和５年３月広報用）を掲載しました

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kouhou/month.htm

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/hojin/sanko/pdf/0020011-113.pdf

　2023年度与党税制改正大綱が12月16日、公表された。来年度税制改正大綱では成長と分配の好循環を実現するため、個人投資家の優遇制度「ＮＩＳＡ」の抜本的な拡充・恒久化を行うほか、スタートアップ・エコシステムの抜本的強化… 続きを読む »

　インボイス制度に対応するためのシステム修正費用が、資本的支出、修繕費のいずれに該当するかは、多くの事業者が関心を寄せる問題だ。Ａ社は、適格請求書発行事業者として登録を受け、2023年10月１日から開始されるインボイス制… 続きを読む »

　帝国データバンクが12月１日に発表した「食品主要105社の価格改定動向調査（12月）」では、2022年の食品値上げは２万品目を超えた。同時に、2023年３月までにすでに4000品目の値上げの可能性を示している。食品のみ… 続きを読む »

　日本経団連が発表した「政策等に関するアンケート調査」結果（有効回答数245社）によると、今後１年程度の短期に重要視する事業上のリスク（３つまで回答）の最多は、「資源価格の急激な上昇」（62.4％）だった。次いで、「サプ… 続きを読む »