貯蓄から投資への流れを促すNISA制度の抜本拡充
2023年度税制改正の目玉は、岸田政権が掲げる「資産所得倍増プラン」を実現するための柱となる少額投資非課税制度(NISA)の抜本的拡充となる。与党の税制改正大綱によると、NISAの年間の投資枠をつみたて型について現行の… 続きを読む »
2023年度税制改正の目玉は、岸田政権が掲げる「資産所得倍増プラン」を実現するための柱となる少額投資非課税制度(NISA)の抜本的拡充となる。与党の税制改正大綱によると、NISAの年間の投資枠をつみたて型について現行の… 続きを読む »
2021年の日本の時間当たり労働生産性(就業1時間当たり付加価値額)は49.9ドル(5006円/購買力平価(PPP)換算)となったことが、日本生産性本部が発表した「労働生産性の国際比較」で分かった。経済成長率が上向いた… 続きを読む »
パーソルキャリアが運営する転職サービス「doda(デューダ)」が発表した「平均年収ランキング調査2022」結果によると、2022年の平均年収は、2021年から変わらず403万円だった。しかし、2018年からの5年間でみ… 続きを読む »
東京商工リサーチが発表した「賃上げ実施状況に関するアンケート調査」結果(有効回答数4767社)によると、2022年度に賃上げを実施した企業は77.5%だった。コロナ禍の業績落込みから回復途上だった2021年度の70.4… 続きを読む »
帝国データバンクが発表した「2023年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果(有効回答数1万1510社)によると、2023年の景気見通しは、「回復」局面になると見込む企業が2022年の景気見通し(2021年11月実施… 続きを読む »
https://www.nta.go.jp/about/organization/osaka/bunshokaito/hojin/221208/index.htm