近年、インターネット取引は多くの分野に及んでおり、株式業界も例外ではない。日本証券業協会（会員数274社）が発表した「インターネット取引に関する調査」結果によると、調査対象会員270社のうち、インターネット取引を行っている会員数は、91社（33.7％）と３割強を占め、2022年３月末の前回調査の91社から増減はなかった。ただ、９年前の2013年９月末（58社）からは約1.6倍に増加している。
インターネット取引の口座数は、3900万口座と前回調査時の3822万口座から、78万口座（2.0％）増加。このうち、有残高口座数（残高が１円以上の口座のことをいう）は2410万口座と総口座数の61.8％（前回調査時59.7％）と６割強を占める。また、信用取引口座数も241万口座と、前回調査時の236万口座から、５万口座（2.1％）増加。このうち、有残高信用取引口座数は、信用取引口座数の51.9％に当たる125万口座だった。
個人のインターネット取引の年代別口座数は、40歳代が840万口座（21.7％）と最多、次いで50歳歳の799万口座（20.6％）だった。このうち、年代別有残高口座数は、50歳代が494万口座（20.6％）と最も多かった。また、有残高口座数の60歳代及び70歳代、80歳以上の口座数は全体の35.5％を占め、インターネット取引が60歳以上の層にも普及していることがうかがえる。一方、20歳代及び 20歳未満の有残高口座数は8.2％だった。
インターネット取引の売買代金等の状況をみると、2022年４月から2022年９月までの６ヵ月間におけるインターネットを経由した株式等現物取引（上場投資信託（ＥＴＦ）及び不動産投資信託（ＲＥＩＴ）等を含む）の売買代金は、56兆1382 億円、信用取引（上場投資信託（ＥＴＦ）及び不動産投資信託（ＲＥＩＴ）等を含む）の売買代金は、162兆5170 億円であり、合計で218兆6553億円（前回調査比▲9.6％減）だった。
また、全会員の株式等委託取引の売買代金954兆3189億円に占めるインターネット取引の売買代金の割合は、22.9％と２割強を占めた。上記の株式等（現物取引）の売買代金56兆1382億円のうち、株式のみの売買代金は49兆5436億円（88.3％）、上場投資信託のみの売買代金は５兆 8415億円（10.4％）となっている。株式等（現物取引）の約定件数は２億2645万件（前回調査比▲0.4％減）だった。
同調査結果は
https://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/files/interan/netcyousa2022.9a.pdf