2023年の干支は“卯（う）”。東京商工リサーチの調査によると、全国で卯年に設立された法人は20万9206社で、全国の法人約340万社の6.1％に過ぎず、十二支では最も少ない。卯年設立の法人のうち、最も古い設立年は1903（明治36）年で、「更生保護法人新潟県保護会」（新潟）や「盛岡信用金庫」（岩手）など24社しかない。卯年設立の法人の産業別では、「サービス業他」が６万6466社（構成比31.7％）で最も多かった。
都道府県別では、最多は「東京都」の４万9294社（構成比23.5％）で、最少は「鳥取県」の723社。都道府県別の法人数に対する卯年設立の法人数は、最高が「秋田県」の7.07％だった。設立年は、2011年が７万8502社（同37.5％）と４割近くを占めた。上場企業3983社のうち、卯年設立は325社（同8.1％）で十二支では６番目に多い。ただ、卯年設立の企業に対する上場企業率は0.15％で、丑年と辰年、亥年の0.12％を上回り一番高い。
卯年の設立年では、最多は2011（平成23）年の７万8502社（構成比37.5％）。次いで、1999（平成11）年の４万3364社（同20.7％）で、平成設立が12万1866社と全体と約６割（58.2％）を占めた。100年超となる1915年以前の設立法人は85社で、構成比はわずか0.04％に過ぎない。産業別の最多は、「サービス業他」の６万6466社（同31.7％）。サービス業のうち、2011年設立は３万3073社とほぼ半数（同49.7％）を占めた。
以下、「建設業」３万1665社（構成比15.1％）、「小売業」２万3888社（同11.4％）、「製造業」２万3388社（同11.1％）、「卸売業」２万709社（同9.8％）、「不動産業」２万360社（同9.7％）、「情報通信業」１万453社（同4.9％）と続き、10産業のうち、７産業が１万社以上だった。一方、最も少なかったのは「農・林・漁・鉱業」の2726社（同1.3％）。業種別では、「食堂，レストラン」が5960社（同2.8％）で最多だった。
前回、卯年の2011（平成23）年は３月に東日本大震災が発生し、社会的にも経済的にも大きな混乱を引き起こした。2022年は世界的パンデミックとなったコロナ禍も３年目に入り、経済活動は停滞から再開への道を歩み始めた。2023年は『癸卯（みずのとう）』と呼ばれる。“癸”は、次の新たな生命が成長し始める状態を意味し、卯年は何かを始めるのに縁起が良く、景気回復などよい年になることが期待される。
同調査結果は