日本政策金融公庫が取引先企業を対象に９月中旬に実施した「小企業の雇用に関する調査」結果（有効回答数6208社）によると、現在の従業員数が最近の営業状況と比べて「不足」と回答した企業割合は35.9％と、前回調査（2021年７～９月期）から7.3ポイント上昇した。一方、「過剰」は8.7％と、同4.5ポイント低下。従業員過不足ＤＩ（「不足」－「過剰」企業割合）は、同11.8ポイント上昇し、27.2となった。上昇は２年連続。
従業員過不足ＤＩを業種別にみると、すべての業種で上昇。「不足」割合は、「建設業」が54.1％と最も高く、次いで「情報通信業」（53.1％）、「運輸業」（48.0％）の順。また、従業員数が１年前と比べて「減少」と回答した企業割合は16.7％と、前回調査における今後の方針（4.1％）を上回った。業種別にみると、「運輸業」が26.6％と最も高く、次いで「飲食店・宿泊業」（19.9％）、「建設業」（18.7％）の順となっている。
人手不足の影響（複数回答）については、「人手が足りず、需要の増加に対応できない」と回答した企業割合が48.3％と最も高く、次いで「人手を確保するために賃金を上げている」が38.6％。人手不足への対応（同）では、「仕事の外注化」、「仕事のプロセス（段取り）の効率化」、「従業員の多能化・兼任化」、「仕事の機械化・ＩＴ化」と回答した企業の割合が低下する一方、「増員（パート・アルバイトを含む）」、「賃金の引上げ」は上昇した。
給与水準ＤＩ（１年前と比べて「上昇」企業割合－「低下」企業割合）は前回調査から11.3ポイント上昇し、26.5。給与水準が「上昇」した企業の割合を従業者規模別にみると、規模が大きいほど高く、前回調査と比べ、すべての規模で「上昇」企業割合が高くなっている。給与水準ＤＩを業種別にみると、すべての業種で上昇。給与が上昇した企業の割合は、「情報通信業」が43.0％、「製造業」（38.3％）、「建設業」（33.6％）の順となっている。
同調査結果は