帝国データバンクが発表した「全国女性社長分析調査」結果によると、2022年の女性社長比率は8.2％だった。統計として遡れる1990年当時は4.5％だったが、2000年には5.6％、2010年には6.8％と年々緩やかながら上昇傾向で推移。2020年には８％台となり、2022年調査では前年から0.1ポイント上昇し、過去最高を記録した。しかしながら、依然として一ケタ台である状況は変わらず、低水準を打破することはできていない。
女性社長を年齢構成比でみると、「70～74歳」が14.5％で最も高く、2019年から４年連続で最も高い。2021年時点から1.4ポイント減少しているものの、一方で「75～79 歳」が9.9％と同0.7ポイント増となり、調査開始以降で最多となっている。60歳以上の女性社長は全体の59.7％を占め、平均年齢は62.9歳となるなど、女性社長の高齢化に歯止めがかからない。なお、男性社長では50～64歳の３区分で14％台となり割合が高い。
女性社長比率を業種別にみると、「不動産」が17.2％と、他業種に大きく差をつけ最も高い割合。次いで「サービス」（11.1％）や「小売」（10.8％）のような、消費者向けのいわゆる「ＢｔｏＣ」業態が中心となっている業種が続き、全体（8.2％）を上回った。一方で、「建設」は４年連続横ばいの4.8％で低水準が続いており、26年連続で最も低い割合となった。また、「製造」も5.5％と低く、24年連続で「建設」に次いで２番目に低い。
就任経緯別でみると、全体的な傾向は前年調査時点と大きくは変わらない。「同族承継」による就任が50.7％と、全体の半数以上を占めた。男性社長の40.0％と比較して10ポイント以上高く、女性社長における中心的な就任経緯となっている。次いで「創業者」が35.2％で続いた。男性社長の40.3％より5.1ポイント低く、前年からもほぼ横ばい。創業支援に関する施策がさまざまに出始めているなかで、女性の創業に関しても注目される。
都道府県別では、「沖縄県」が11.6％で最も高く、10年連続でトップだった。また、以前から女性の活躍が目立つ「徳島県」が同率で並び、18年ぶりのトップとなった。その他、10％を上回ったのは６地域を数えた。一方で、「岐阜県」は5.8％（1030人／１万7859人）と13年連続の最下位となった。女性社長割合が低い製造業が多く集まる中部地方では、全体的に低位な傾向にある。
女性社長の出身大学別では、「日本大学」が前年比23人増の269人となり３年連続で最多となった。同大学においても、過去最高の女性社長数となる。次いで、「慶應義塾大学」（245人、同４人増）がトップと24人差で続き、「早稲田大学」（231人、同５人増）も含め ３つの大学で200人を超えた。主に首都圏の私立大学が上位を占め、上位10校の顔ぶれは前回調査から変わっていない。
同調査結果は