厚生労働省が22日に公表した「2022年賃金引上げ等の実態に関する調査」結果によると、2022年中に１人平均賃金を「引き上げた（予定含む）」企業は、前年比5.0ポイント増の85.7％となった。１人平均賃金とは、常用労働者の所定内賃金（基本給）の１人当たり平均額で、残業代やボーナスは含まれない。同調査は、常用労働者が100人以上いる企業を対象に今年７月から８月にかけて実施し、2020社から有効回答を得たもの。
１人平均賃金を「引き下げた（予定含む）」企業は前年比▲0.1ポイント減の0.9％、賃金の改定を「実施しない」は同▲3.9ポイント減の6.2％となっている。2022年中の１人平均賃金の改定額は前年を840円上回る5534円、１人平均賃金の改定率は同0.3ポイント増の1.9％。改定額を企業規模別にみると、「5000人以上」は6478円、「1000～4999人」5393円、「300～999人」5658円、「100～299人」4738円だった。
管理職の定期昇給制度の有無をみると、「制度あり」の企業が70.9％、「制度なし」が25.6％。制度ありの企業で2022年中に「定昇を行った・行う」企業は64.5％、「定昇を行わなかった・行わない」企業が5.8％。一方、一般職では、「定昇制度あり」の企業が78.0％、「定昇制度なし」の企業が18.9％。制度ありの企業で2022年中に「定昇を行った・行う」企業は74.1％、「定昇を行わなかった・行わない」企業が3.3％だった。
定昇制度がある企業のうち、「定昇とベア等の区別のある」企業で、2022年中に「ベアを実施した」企業は、管理職で24.6％、一般職で29.9％。また、2022年中に賃金の改定を実施・予定していて額も決定している企業における「賃金カットを実施・予定している」企業は7.1％で、対象者別にみると、「管理職のみ」の企業が34.9％、「一般職のみ」が30.6％、「管理職一部と一般職一部」が34.4％となっており、「一般職全員」は3.9％だった。
2022年中に賃金の改定を実施・予定していて額も決定している企業について、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素をみると、「企業の業績」とした企業が40.0％（前年47.3％）と最も多く、「重視した要素はない」（16.7％）を除くと、次いで「労働力の確保・定着」が11.9％（同8.2％）、「雇用の維持」が10.7％（同9.0％）、「親会社または関連会社の改定の動向」が4.6％（同5.0％）などとなっている。
同調査結果の概況は
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/22/dl/10.pdf