パーソル総合研究所が、全国の20～69歳男女の就業者２万8135人を対象に実施した「職場のハラスメントに関する調査」結果によると、同調査の結果とオープンデータを基に、2021年の１年間において、ハラスメントを理由に離職した人を簡易推計したところ、約86.5万人にのぼった。そのうち、57.3万人が退職理由としてハラスメントがあったことを会社に伝えられておらず、会社が把握できていない（暗数化している）。
調査対象者が過去にハラスメントを受けた経験の有無は、34.6％と３割半ばが「ある」と回答。また、過去５年以内にハラスメントの被害を経験した3000人に対し、被害の実態について聞いたところ、「自分の仕事について批判されたり、言葉で攻撃される」（65.1％）が最も多かった。２位以下は、「乱暴な言葉遣いで命令・叱責される」（60.8％）、「小さな失敗やミスに対して、必要以上に厳しく罰せられる」（58.8％）が続く。
被害者が受けたと認識したハラスメントに対して、会社側が何らかの対応をするまでに至った割合は17.6％に過ぎず、82.4％のハラスメントは未対応となっている。会社側の対応に至った場合の具体的な対応内容をみると、「被害者の要望を聞いたり、相談にのってくれた」（40.8％）や、「被害者に事実確認のためのヒアリングを行った」（40.2％）、「加害者に事実確認を行った」（38.1％）などの割合が高い。
ハラスメントに対する被害者自身の対応については、「特に何もしなかった」（24.4％）が４分の１を占め、「社内の上司に相談した」は27.2％、「社内の同僚（先輩・後輩含む）に相談した」が27.2％だった。また、周囲の人がハラスメントを目撃した後の対応としても、「特に何もしなかった」（＝傍観行動をとる）人が最も多く41.4％、次いで「被害者の相談にのった／声をかけた」が40.7％となっている。
上司は、ハラスメント回避的なマネジメントをしている傾向が極めて高い。上司の多くは「飲み会やランチに誘わないようにしている」（75.3％）や「ミスをしてもあまり厳しく叱咤しない」（81.7％）など、ハラスメントを回避するような行動を多くとっている。一方、こうした上司の行動は、部下に上司との心理的な距離感を感じさせ、上司との距離感を感じている部下ほど、過去１年間の成長実感を得られていない。
同調査結果は