東京商工リサーチが発表した「大手居酒屋チェーンの店舗数調査」結果によると、コロナ前（2019年12月）を起点に、上場する大手居酒屋チェーンの2022年９月末までの店舗数を調査したところ、居酒屋チェーンの店舗数は、コロナ前に比べて大半は減少していることが分かった。だが、一部の居酒屋チェーンは店舗数を増やしており、居酒屋チェーンの出店施策も“二極化”が加速している。
コロナ禍で制限された飲食店の営業時間が緩和され、半年が経過。客足は戻りつつあるが、９月末の大手居酒屋チェーン16社の店舗は5387店で、2019年12月末（6661店）から３年間で▲1274店減（▲19.1％減）となった。忘年会シーズンを迎えるが、約３年間のコロナ禍で浸透した根強い感染防止の意識や、若者を中心に飲みニケーション不要論も広がり、大人数での宴席需要や仕事終わりの“ちょっと一杯”のハードルは高いままだ。
上場居酒屋チェーン主要16社の店舗数は、2020年（１～12月）は４月以降の緊急事態宣言による小売・外食・サービス業の休業も影響し、585店が閉店。2021年（同）は、度重なる緊急事態宣言等で外出自粛が定着し、390店が閉店した。2022年は、３月に全国でまん延防止等重点措置が解除されたが、１～６月188店、７～９月111店、合計299店が閉店し、店舗撤退に歯止めが掛かからない。まだ、一部を除いて店舗の“スクラップ”は続きそうだ。
コロナ前から最も店舗が減少したのは、居酒屋「はなの舞」や「さかなや道場」を運営するチムニーの▲250店減（738店→488店）。次いで、「土間土間」や「甘太郎」を展開するレインズインターナショナル（親会社コロワイド）の▲245店減（1839店→1594件）、「庄や」運営の大庄▲197店減（487店→290店）と続く。コロナ前から店舗数が50％以上減少したのは１社、30％以上50％未満が４社、10％以上30％未満が５社、10％未満が３社。
逆に、コロナ前から店舗を増やしたのは３社あった。店舗を増やした３社は、串カツ田中ＨＤの16.1％増（273店→317店）、「肉汁餃子のダンダダン」を運営するＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹＨＤの44.1％増（86店→124店）、餃子や韓国料理など料理別で居酒屋業態を展開する一家ＨＤの7.2％増（69店→74店）。いずれもジャンルに特化したメニューの提供や、少人数での来店を中心に受け入れる業態で増店が目立つ。
東京では約２年ぶりに「Go To Eatキャンペーン」Tokyo食事券の販売がスタートし、外食の需要喚起を図っている。しかし、新型コロナ感染拡大の“第８波”の動きや、春以降の物価高や外食メニューの値上げなど、飲食業は課題が山積している。実質賃金が目減りし、消費者の外食マインド低下も危惧されており、大手居酒屋チェーンは当面、守りの施策が続きそうだ。
同調査結果は