東京商工リサーチが発表した「負債1000万円未満の倒産調査」結果によると、2022年10月の負債1000万円未満の企業倒産は36件（前年同月比▲18.1％）で、10月では２年連続で前年同月を下回った。コロナ禍の2020年は７月94件、８月83件と急増したが、コロナ関連支援が浸透すると落ち着き、2022年７月と８月は２ヵ月連続で24件に減少。10月の36件は、10月では2008年以降の15年間で、2011年の32件に次ぐ５番目の低水準だった。
「新型コロナ」関連倒産は９件で、負債1000万円未満の倒産の４社に１社を占めた。負債1000万円未満の倒産は、資金余力が乏しい小・零細企業がほとんど。コロナ支援の効果が薄れつつあるなかで業績回復も遅れ、事業継続を断念している。産業別では、最多は「サービス業他」の21件（前年同月比▲4.5％）で、10月としては２年連続で前年同月を下回った。ただ、構成比は58.3％で、前年同月の50.0％から8.3ポイント上昇した。
このほか、「小売業」が２件（前年同月比▲50.0％）で３年連続、「建設業」が４件（同▲42.8％）で２年連続、「情報通信業」が２件（同▲50.0％）で３年ぶりに、それぞれ前年同月を下回った。また、「製造業」（前年同月１件）が2016年以来、６年ぶり、「不動産業」（同１件）が2015年以来、７年ぶり、「運輸業」（同２件）が２年ぶりに、それぞれ発生がなかった。一方、「卸売業」６件（同３件）が、４年ぶりに前年同月を上回った。
形態別は、「破産」が36件（前年同月比▲12.1％）で、２年連続で前年同月を下回った。10月として負債1000万円未満の倒産がすべて破産だったのは、2020年以来、２年ぶり。負債1000万円未満の倒産は、小・零細企業がほとんどを占め、いったん業績不振に陥ると、そこから経営を立て直すことは難しい。多くは、経営再建や事業再構築のための資金余力にも乏しく、先行き見通しが立たない場合、事業継続を断念せざるを得ないのが実状だ。
原因別の最多は、「販売不振」が19件（前年同月比▲34.4％）で、10月としては２年連続で前年同月を 下回った。また、負債1000万円未満の倒産の５割強（構成比52.7％）を占め、前年同月の65.9％より13.2ポイント低下。「既往のシワ寄せ（赤字累積）」が２件（同▲33.3％）だった。『不況型』倒産（既往のシワ寄せ＋販売不振＋売掛金等回収難）は21件（同▲34.3％、前年同月32件）で、２年連続で前年同月を下回った。
同調査結果は