日本政策金融公庫が、飲食業やホテル・旅館業など生活衛生関係営業企業を対象に８月中旬に実施した「新型コロナウイルス感染症に関するアンケート調査」結果（有効回答数3129社）によると、新型コロナ感染症による事業への影響について、「マイナスの影響があった」と回答した企業の割合は、前回調査から2.4ポイント上昇し、76.5％となった。業種別にマイナスの影響があった企業をみると、「飲食業」が84.9％で最も多い。
事業へのマイナスの影響（複数回答）は、「売上の減少」との回答が95.2％と最も多く、次いで「営業時間の短縮・変更」（33.8％）、「休業」（25.7％）となった。業種別にみると、「売上の減少」では「食肉・食鳥肉販売業」（96.2％）、「理容業」（95.8％）、「公衆浴場業」（95.7％）、「飲食業」（95.6％）の順に多く、「営業時間の短縮・変更」では、「飲食業」が43.8％で圧倒的に多く、次いで「美容業」（31.1％）が続いた。
2022年７～９月の売上の減少幅（2019年同期比）について、「50％以上減少」と回答した企業の割合は、前回調査（16.9％）から3.8ポイント低下し、13.1％となった。「50％以上減少」と回答した企業の割合は、全業種で3.8ポイント低下したが、業種別では、「飲食業」（4.3ポイント低下の19.1％）、「ホテル・旅館業」（9.0ポイント低下の24.6％）などで低下した。
資金繰りについては、「運転資金が不足した」と回答した企業（「マイナスの影響があった」と回答した企業）の割合は、前回調査（50.3％）から2.8ポイント上昇し、53.1％となった。「運転資金が不足した」と回答した企業に、補てん金額（調達金額の総額）を聞いたところ、「300万円以下」と回答した企業の割合が83.9％と、８割以上を占めた。内訳は、「100万年以下」が60.3％、「100万円超300万円以下」が23.6％。
同調査結果は