東京商工リサーチが発表した「後継者不在率調査」結果によると、2022年の「後継者不在率」は59.90％で、前年から1.28ポイント上昇した。代表者の年齢別による後継者不在率は、60代が39.10％（前年39.29％）、70代が27.49％（同28.21％）、80歳以上が21.81％（同22.61％）。60代以上は、いずれの年代も前年より改善したが、80歳以上では２割以上の企業で後継者がいない実態が浮き彫りになり、事業承継の難しさが増している。
ロシアのウクライナ侵攻に伴う原材料価格の高騰、資源高、円安進行など、企業は「複合危機」への対応を迫られる。円安の恩恵を受けにくい内需型企業は、コロナ禍の出口戦略のなかで市場からの退場も現実味を帯びる。特に代表者が高齢かつ後継者がいない場合、将来に向けた抜本策が取りにくいため、政府が取り組む事業再構築支援の対象から漏れるケースも想定され、各企業のライフステージに寄り添った支援がより重要になりそうだ。
「後継者不在率」を産業別でみると、10産業すべてで50.0％を上回った。不在率の最高は「情報通信業」の76.93％で、前年を0.13ポイント上回った。ただ、この分野は代表者が比較的若いソフトウェア開発などのＩＴ関連業種が含まれ、後継者をまだ必要としないことを考慮すべきだ。不在率の上昇は新設企業の増加も背景にある。以下、「サービス業他」64.75％、「小売業」62.19％と続く。一方、最低は「農・林・漁・鉱業」の51.96％だった。
後継者不在の10万3146社の中長期的な承継希望先は、最多が「未定・検討中」の５万708社（構成比49.16％）で約半数を占めた。前年の50.59％から改善したが、事業承継の方針が明確でない、あるいは計画が立たない企業が依然として多い。次いで、「設立・交代して浅い又は若年者にて未定」の４万5846社（同44.44％）だった。一方、「廃業・解散・整理（予定含む）にて不要」は592社（同0.57％）だった。
代表者の年齢別では、不在率の最高は30歳未満の96.11％だったが、これは、創業や事業承継から日が浅く、後継者を選定する必要がないため。80歳以上の不在率は21.81％に達した。通常、数年かかるとされる事業承継の準備期間を加味すると、対応を迫られている企業が多い。こうした企業は、事業承継がないことも念頭に置いて、金融機関や支援機関は廃業支援への取組みも必要になるかも知れない。
業種別（母数20以上）にみると、不在率のワーストは「インターネット附随サービス業」の90.83％で、唯一９割を超えた。上位10業種をみると、インターネット通販を含む「無店舗小売業」や「情報サービス業、通信業」など、代表者の年齢が比較的若い新興業種が並ぶ。不在率が低いのは、「協同組織金融業」27.45％、「宗教」31.70％、「協同組合」32.88％、「漁業」35.61％、「鉄道業」38.54％など、社会インフラを担う業種が目立つ。
同調査結果は