東京商工リサーチが発表した2022年度の「業績見通しアンケート調査」結果（有効回答数5505社）によると、2022年度の業績で、減益を見込む企業が34.4％に達することが分かった。このうち、約８割（77.3％）が「原材料価格の高騰」を理由としている。加速する円安でコストアップが進み、価格転嫁や値上げが追いつかない厳しさを浮き彫りにしている。一方、「増収見通し」の企業は36.3％だった。
大企業は、コスト上昇分の転嫁を増収要因に上げた企業が54.2％と半数を超え、価格転嫁できる大企業と「利益なき成長」を迫られる中小企業の二極化が進んでいる。規模別では、「増収」は大企業が44.8％、中小企業が35.0％で、中小企業は大企業より9.8ポイント低かった。「前年度並み」は、大企業と中小企業はほぼ同水準だったが、「減収見通し」は大企業が17.6％に対し、中小企業は26.8％と9.2ポイント高かった。
「増収見通し」を業種別にみると、最も高かったのは「職業紹介・労働者派遣業」で66.6％。次いで、「鉄鋼業」58.0％が続いた。一方、「減収見通し」は、「自動車整備業」43.4％、「農業」40.9％が続いた。「増収」見込みの理由（複数回答）では、最多は「既存の製品・サービスの販売数量の増加」の68.5％、以下、「販売単価の引上げ（値上げ）」の45.6％、「新しい製品・サービスの販売開始」の25.0％と続く。
特に「販売単価の引上げ」は、大企業が54.2％だが、中小企業は43.9％にとどまった。10.3ポイントの開きがあり、規模別で価格転嫁の難しさが浮き彫りとなった。また、2022年度の経常利益の見通しは、「増益」が26.7％と３割に届かなかった。「前年度並み」は38.8％、「減益」は34.4％と、売上高見通しと比べ、厳しい数字を見込む企業が多かった。規模別では、「減益」は大企業28.4％、中小企業35.3％で、中小企業が6.9ポイント上回った。
「減益」見込みの理由（複数回答）は、最多が「原材料価格の高騰」で77.3％、次いで、「原油（ガソリン等製品含む）価格の高騰」51.5％、「電気料金の高騰」49.3％と仕入や事業コストの増大を減益理由に挙げた企業が多かった。また、人件費の引上げも45.8％と人手不足や最低賃金の上昇などが影響しているようだ。一方、「設備や事業への先行投資」は14.9％にとどまり、長引くコロナ禍で先行投資を行っている企業が少ないとみられる。
同調査結果は