帝国データバンクが発表した「全国老舗企業の分析調査」結果によると、同社が把握している、2022年８月時点で業歴100年を超える老舗企業は、４万409社を数えた。毎年およそ1000～2000社が業歴100周年を迎えるなか、初めて４万社を突破した。2023年に100 周年を迎える企業は約2000社あり、さらなる増加が見込まれる。また、全体に占める老舗企業の出現率は2.54％だった。
老舗企業の約４万社を元号別にみると、江戸時代が開府した1603年以前に創業した企業は152社となった。そのうち、日本最古の企業として有名な「金剛組」（578年創業、大阪府）を筆頭に「業歴1000年企業」は９社を数えた。次いで、250年以上続いた江戸時代に創業した企業は3345社、約40年間の明治時代には２万2122社、大正時代（業歴100年を迎える1922年８月まで）に創業した１万4790 社が存続している。
全国の老舗出現率を都道府県別にみると、「京都府」が5.15％でトップ。全国のなかで唯一５％を超えている。古くから都があり歴史的建造物が多くあったことや、第二次世界大戦中の被害が比較的小さかったことが老舗企業の存続に貢献していると考えられる。続いて日本海側の地域が上位に並ぶ。山形県、新潟県のような「酒どころ」や、福井県、滋賀県でも老舗出現率が高い。
老舗企業を業種別にみると、「貸事務所」が1245社でトップ。これらは、古くから保有する不動産を活用してオフィスビルなどを建てたことで、本来の主業よりも貸事務所業の収益ウエイトが大きくなるケースが多いことによる。次いで、「清酒製造」も893社と多く、それにともない「酒小売」や「酒類卸売」も上位となっている。同様に、「一般土木建築工事」、「木造建築工事」といった建設業が上位に並んでいる。
それぞれの業種のなかで占める老舗出現率をみると、社数ベースで ２番目に多い「清酒製造」が78.3％で最も高かった。清酒製造は主に日本酒の製造を指す業種で、そのなかでも「郷乃譽 さとのほまれ」が定番銘柄として有名な「須藤本家」（1141年創業、茨城県笠間市）の業歴が最も長い。事業を行うには酒類製造免許が必要となるなかで、特に新規参入が難しいこともあり製造免許場数が減少傾向なことも、老舗出現率が高い一因といえる。
なお、社長年齢の高齢化は止まらず、2021年時点で平均年齢は60.3歳と過去最高を更新した。老舗企業のみでみると、全体より1.9歳高い62.2歳となっている。老舗企業は伝統工芸など長年の業務経験による「熟練さ」が問われる業種が多いことや、社長の年齢層が比較的低いサービス業の割合が少ないことが、全体の平均年齢を上回る要因と考えられている。
同調査結果は