デロイト トーマツ グループが、2021年度（2021年４月～2022年３月期まで）有価証券報告書を分析し、業績連動報酬へのＥＳＧ要素反映状況について調査した結果、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）の要素を役員報酬における短期または中長期のインセンティブのいずれかに連動させている日本の企業割合は、2020年度の24％から倍増し、52％となったことがわかった。
内訳をみた場合、短期インセンティブへの反映では2020年度の15％から2021年度27％に増加し、中長期インセンティブへの反映割合では2020年度15％から2021年度35％にそれぞれ増加した。しかし、短期インセンティブへの反映について英国は77％（前年度66％）、米国は60％（同52％）であり、日本企業は依然として低い水準にある。一方、中長期インセンティブは英国の45％（同27％）に迫りつつある。
また、報酬にＥＳＧを連動している企業のうち、業績連動報酬に反映する「具体的なＥＳＧ指標・指標の反映方法を開示している」企業についても50％（前年度45％）と半数になった。しかしながら、「具体的なＥＳＧ指標・指標は開示されているが、反映方法の開示はしていない」（23％）など、依然として半数の企業は、具体的な指標・反映方法の開示がどちらかのみ、もしくはどちらの開示もない状況となっている。
2020年度よりもＥＳＧ取組みを役員報酬に連動させる動きは進んでいるが、財務指標だけでなく非財務指標も重視した経営が投資家等のステークホルダーから求められるなか、今後もより多くの企業が経営戦略・企業価値との関連や、非財務指標評価の客観性を示していく必要がある。ＥＳＧへの企業の取組みが活発化する中で、役員報酬を通じて役員の行動にもＥＳＧを意識させ、持続可能な企業経営にコミットさせていく事例が増えている。
日本企業は他社が動きだすと急ピッチで追随する傾向にあり、ＥＳＧ指標の採用状況は、先行する英国と並ぶ日も近いとみられている。一方で、ＥＳＧ連動型の業績連動報酬において日本が英国より手本になれるかというと、まだ課題も多い。今回の調査では、役員報酬にＥＳＧ要素を反映させる企業であっても、実際の評価項目や評価方法が開示されておらず、不透明な日本企業が半数と目立った。
報酬（諮問）委員会等を通じて、ＥＳＧに関する目標設定やパフォーマンスが適切に評価されているのかといった情報を、企業は十分に開示する必要がある。加えて、様々なステークホルダーとの対話を通じて、得られたフィードバックを企業経営に反映していくことが重要だ。そのためには、ＥＳＧ要素を報酬にどのように紐づけているか、投資家の目線にたって、自社の開示レベルを引き上げていくことがまず求められる。
同調査結果は
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20221012.html