東京商工リサーチが発表した「国内106銀行の地方公共団体・中小企業等向け貸出金残高調査」結果によると、106行の2022年３月期の総貸出金残高は508兆555億円（前年比1.3％増）で、３月期では調査を開始した2010年以降、最高を記録した。ただ、伸び率はコロナ禍の資金繰り支援の一巡もあり、前年の5.1％増から大幅に縮小。総貸出金残高のうち、中小企業等向けが347兆6111億円（同1.9％増）で、11年連続で前年を上回った。
貸出金の伸び率は、中小企業等向けが前年（4.4％増）から2.5ポイント低下。総貸出金残高に占める貸出比率は、中小企業等向けが68.41％（前年68.03％）で、３月期では４年ぶりに前年を上回った。政府や金融機関の資金繰り支援で、コロナ禍でも企業倒産は大幅に抑制された。だが、2022年に入り支援効果は薄らぎ、低水準ながら４月から５ヵ月連続で前年同月を上回って推移。企業倒産は底打ちから増勢に潮目が変わっている。
中小企業の業績回復が遅れ、過剰債務の解消が急務になるなか、加速する円安や物価上昇で企業の資金需要は変化しており、新たな資金調達への対応が課題になっている。2022年３月期の中小企業等向け貸出金残高は過去最高を更新したが、コロナ禍での中小企業への資金繰り支援策が一巡し、伸び率は前年（4.4％増）を大きく下回った。総貸出金残高のうち、中小企業等向けの貸出比率は68.41％（前年68.03％）で、４年ぶりに前年を上回った。
中小企業等向け貸出金残高が増加したのは88行（構成比83.0％）で、前年の102行から14行減少。大手行が７行のうち５行（前年５行）、地方銀行が62行のうち53行（同61行）、第二地銀が37行のうち30行（同36行）で、中小企業等向け貸出金残高が前年を上回った。中小企業等向け貸出金残高の伸び率トップは、「あおぞら銀行」の前年比12.37％増。中小企業等向け貸出金は２兆5175億円で、総貸出金に占める構成比は77.92％だった。
銀行本店の所在地別でみると、中小企業等向け貸出金残高は、10地区すべてで前年を上回った。増加率トップは「中国」4.6％増。以下、「四国」3.1％増、「中部」2.5％増の順。貸出比率は、「近畿」と「四国」の各78.30％を筆頭に、「関東」76.91％、「中部」76.02％と続く。ただ、「関東」（、「中部」、「近畿」、「中国」の４地区で貸出比率は低下した。
同調査結果は