総務省統計局が「敬老の日」（９月19日）にちなんで取りまとめ公表した「統計からみた我が国の65歳以上の高齢者のすがた」によると、我が国の総人口（９月15日現在推計）は、前年に比べ82万人減少している一方、65歳以上の高齢者人口は、3627万人と、前年（3621万人）に比べ６万人増加し、過去最多となった。総人口に占める割合は29.1％と、前年（28.8％）に比べ0.3ポイント上昇し、過去最高となった。
男女別にみると、男性は1574万人（男性人口の26.0％）、女性は2053万人（女性人口の32.0％）と、女性が男性より479万人多い。高齢者人口を詳しくみると、「70歳以上人口」は2872万人（総人口の23.0％）で、前年に比べ39万人増（0.4ポイント上昇）、「75歳以上人口」は1937万人（同15.5％）で、同72万人増（0.6ポイント上昇）、「80歳以上人口」は1235万人（同9.9％）で、同41万人増（0.4ポイント上昇）となった。
総人口に占める高齢者人口の割合の推移をみると、1950年（4.9％）以降一貫して上昇が続いており、1985年に10％、2005年に20％を超え、2022年は29.1％となった。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、この割合は今後も上昇を続け、第２次ベビーブーム期（1971年～1974年）に生まれた世代が65歳以上となる2040年には、35.3％になると見込まれている。
2021年の高齢者の就業者数は、2004年以降、18年連続で前年に比べ増加し、909万人と比較可能な1968年以降で過去最多となった。2021年の高齢者の就業率は25.1％。年齢階級別にみると、「65～69歳」は10年連続で上昇し2021年に初めて50％を超えて50.3％となり、「70歳以上」は５年連続で上昇し2021年に18.1％。また、男女別では、男性が34.1％と前年に比べ低下、女性が18.2％と10年連続で前年に比べ上昇している。
高齢就業者を主な産業別にみると、「卸売業，小売業」が130万人と最多、次いで「農業，林業」が104万人、「サービス業（他に分類されないもの）」が103万人、「医療，福祉」が101万人など。なお、各産業の就業者に占める高齢就業者の割合をみると、「農業，林業」が53.3％と最も高く、次いで「不動産業，物品賃貸業」が26.8％、「サービス業（他に分類されないもの）」が22.8％、「生活関連サービス業，娯楽業」が19.4％などとなっている。
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