本年末に策定される政府の「資産所得倍増プラン」には、ｉＤｅＣｏ（イデコ・個人型確定拠出年金）制度の改革が盛り込まれるが、厚生労働省は2023年度税制改正に対する要望の中で、この改革に伴う税制上の措置を講じることを盛り込んだ。本年６月に閣議決定された新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画では、我が国の個人金融資産２千兆円の半分以上が預金・現金で保有されていると指摘。
これを踏まえ、これらの貯蓄を投資にシフトさせるため、ＮＩＳＡの抜本的拡充とともに、現預金の過半を保有している高齢者に向けて、就業機会の努力義務が70歳まで伸びていることに留意し、ｉＤｅＣｏ制度の改革やその子供世代が資産形成を行いやすい環境整備等を図るとした上で、これらも含めて、新しい資本主義実現会議に検討の場を設け、本年末に総合的な資産所得倍増プランを策定することが記載されていた。
ｉＤｅＣｏ等は、公的年金と相まって高齢期の所得確保を図るための制度であり、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るため、その普及を図る。ｉＤｅＣｏは、確定拠出年金法に基づく私的年金で、65歳未満まで加入でき、(1)掛金は、小規模企業共済等掛金控除の対象で全額所得控除、(2)運用益は非課税、(3)給付金は、一時金で受給する場合は退職所得控除、年金で受給する場合は公的年金等控除の対象となる税制上の優遇措置がある。
ｉＤｅＣｏは、すでに本年も大きな制度改正が実施されており、４月から老齢給付金の受給開始時期の上限が75歳（改正前70歳）に延長（受給開始時期の選択肢が60歳から75歳までの間に拡大）され、５月から加入可能年齢が65歳未満（改正前60歳未満）に引き上げられている。さらに10月からは、企業型年金規約の定めによりｉＤｅＣｏに加入できなかった企業型確定拠出年金（企業型ＤＣ）の加入者も加入できることになっている。
大きな制度改正が実施された後に行われる改革の内容については、年末の税制改正大綱が公表されるまで待つことになるが、実行計画での、「……現預金の過半を保有している高齢者に向けて、就業機会確保の努力義務が70歳まで伸びていることに留意し、ｉＤｅＣｏ制度の改革や……」との記載の解釈によっては、５月に引き上げられたばかりの加入可能年齢のさらなる引上げも想定されている。
この件は↓
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2023/request/mhlw/05y_mhlw_k_11.pdf