厚生労働省が公表した2022年民間主要企業夏季一時金妥結状況によると、同年の夏季ボーナスの妥結額が把握できた大企業（資本金10億円以上かつ従業員1000人以上）381社の平均妥結額は83万2340円で、前年比５万8708円（7.59％）増と４年ぶりに増加したことが明らかになった。10年ぶりに80万円台割れとなった昨年から大きく増加した。昨年2021年の平均妥結額は77万3632円（対前年比▲6.59％減）だった。
夏季一時金の要求額は、把握できた287社でみると86万9956円、前年比６万1120円の増加。平均妥結額の対前年伸び率を業種別にみると、「鉄鋼」（13社）が78.96％増（妥結額99万2406円）で最も高く、次いで、「ゴム製品」（７社）15.46％増（同79万5390円）、「化学」（32社）14.01％増（同100万8350円）、「自動車」（58社）13.85％増（同96万5650円）、「造船」（９社）10.39％増（同91万9210円）などが続いた。
前年は21業種中９業種のみが前年比プラスだったが、2022年は前年比プラスが16業種へと大幅に増えた。対前年伸び率が前年比マイナスだった業種は、「精密機器」（３社）が▲23.10％減（妥結額55万7053円）だったのを始め、「建設」（25社）▲9.30％減（同97万8922円）、「卸・小売」（48社）▲5.76％減（同52万7960円）、「サービス」（14社）▲3.03％（同48万2530円）、「電力・ガス」▲0.88％減（同75万9387円）の５業種だった。
妥結時期別企業数の状況をみると、業績連動方式を採用している企業や妥結時期が不明な企業を除く361社（2021年323社）のうち、２月末までに妥結した企業は２社（0.6％）、３月が220社（60.9％）、４月が34社（9.4％）、５月が62社（17.2％）、６月以降が43社（11.9％）となっている。３月末までに妥結した企業の累計数の割合は61.5％で、2021年の63.5％を2.0ポイント下回っている。
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