厚生労働省が公表した「2021年国民生活基礎調査」結果によると、2021年６月３日現在における「高齢者世帯」は1506万２千世帯（2019年1487万８千世帯）、全世帯の29.0％（同28.7％）と、ともに過去最高となっていることが分かった。高齢者世帯は、65歳以上の人のみか、65歳以上の人と18歳未満の未婚の人で構成する世帯。全国の世帯総数は5191万４千世帯（同5178万５千世帯）となっている。
65歳以上の者のいる世帯は2580万９千世帯（全世帯の49.7％）。世帯構造をみると、「夫婦のみの世帯」が825万１千世帯（65歳以上の者のいる世帯の32.0％）で最も多く、次いで「単独世帯」が742万７千世帯（同28.8％）、「親と未婚の子のみの世帯」が528万４千世帯（同20.5％）。高齢者世帯の世帯構造をみると、「単独世帯」が742万７千世帯（高齢者世帯の49.3％）、「夫婦のみの世帯」が700万５千世帯（同46.5％）となっている。
65歳以上の者は3819万８千人。家族形態をみると、「夫婦のみの世帯」（夫婦の両方又は一方が65歳以上）の者が1525万６千人（65歳以上の者の39.9％）で最も多く、次いで「子と同居」の者が1384万２千人（同36.2％）、「単独世帯」の者が742万７千人（同19.4％）。性・年齢階級別にみると、年齢が高くなるにしたがって男は「子夫婦と同居」の割合が高く、女は「単独世帯」と「子夫婦と同居」の割合が高くなっている。
児童（18歳未満の未婚者）のいる世帯は1073万７千世帯で全世帯の20.7％。児童が「１人」いる世帯は502万６千世帯（全世帯の9.7％、児童のいる世帯の46.8％）、「２人」いる世帯は426万７千世帯（同8.2％、同39.7％）。世帯構造をみると、「夫婦と未婚の子のみの世帯」が817万８千世帯（児童のいる世帯の76.2％）で最も多い。児童のいる世帯における母の仕事の状況をみると、「仕事あり」の割合は75.9％で、上昇傾向となっている。
なお、2020年の１世帯当たり平均所得金額は、「全世帯」が564万３千円。また、「高齢者世帯」が332万９千円、「高齢者世帯以外の世帯」が685万９千円、「児童のいる世帯」が813万５千円。また、各種世帯の所得の種類別１世帯当たり平均所得金額の構成割合をみると、全世帯では「稼働所得」が71.3％、「公的年金・恩給」が20.2％だが、高齢者世帯では「公的年金・恩給」が62.3％、「稼働所得」が21.5％となっている。
同調査結果の概況は
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa21/dl/12.pdf