新型コロナ感染の第7波が高止まりするなか、企業への影響が再び悪化した。東京商工リサーチが発表した「新型コロナウイルスに関するアンケート調査」結果（有効回答数6744社）によると、新型コロナ発生の企業活動への影響の状況は、最多が「影響が継続している」で71.9％だった。前回調査（６月）からは3.2ポイント悪化。一方、「影響が出たがすでに収束した」は9.5％にとどまり、前回（15.1％）から５ポイント以上下落した。
前年７月の売上高を100とした場合の今年７月の売上高は、「100以上」は56.9％で、43.0％が前年割れ（減収）だった。前回（６月）は、それぞれ57.3％、42.6％だった。規模別の「減収企業率」は、大企業が37.4％に対し、中小企業は43.8％。前回はそれぞれ28.7％、44.5％で、大企業は8.7ポイント悪化、中小企業は0.7ポイント改善した。新型コロナ第７波は中小企業より、大企業に影響を与えているようだ。
７月の売上高が前年同月と比べて半減（50以下）した企業を業種別で分析した（業種45分類、回答母数20以上）ところ、「売上半減率」が最も高かったのは、「建設業」の8.4％（416社中、35社）だった。以下、「不動産業」の8.1％（86社中、７社）、旅行や葬儀、結婚式場などを含む「生活関連サービス業,娯楽業」の7.4％（54社中、４社）、「汎・生産・業務用機械器具製造業」の6.9％（276社中、19社）と続いた。
在宅勤務・リモートワークを「現在、実施している」は、33.0％だった。前回調査からは3.9ポイント増加。一方、「実施したが取りやめた」は24.0％で同3.2ポイント減少。緊急事態宣言やまん延防止などの行動制限はないが、感染第７波を受けて自主的に在宅勤務を復活させた企業もあるようだ。規模別では、大企業で「現在、実施している」は60.8％だったのに対し、中小企業は27.9％。前回調査では、それぞれ56.9％、24.4％だった。
また、コロナ禍の収束が長引いた場合、「廃業」（すべての事業を閉鎖）を検討する可能性が「ある」は5.3％だった。2020年8月に設問を設定して以降、最少となった前回調査（６月）から0.2ポイント悪化。廃業検討の可能性が「ある」企業を業種別でみると、構成比が最も高かったのは「飲食店」の33.3％、次いで、「その他の生活関連サービス業」の28.1％、「道路旅客運送業」の25.0％、「宿泊業」の16.1％と続く。
同調査結果は↓