帝国データバンクが８日に発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、７月の倒産件数は499件で、前月比では▲8.3％だったものの、前年同月比では1.8％増となった。３ヵ月連続の前年同月比増加は、2019年９月から2020年４月（８ヵ月連続）以来、２年３ヵ月ぶりで、コロナ禍において初の増加基調となっている。業種別では、７業種中、建設業やサービス業など４業種で前年同月を上回っている。
一方、負債総額は903億9300万円（前月１兆2839億800万円、前年同月734億400万円）となり、前月比では▲93.0％の大幅減少だったが、前年同月比では23.1％増と２ヵ月連続での増加となった。前月は、自動車部品製造では過去最大の法的整理となったマレリホールディングス（株）（埼玉県、民事再生、負債額約１兆1856億2600万円）の影響で、タカタ（株）が倒産した2017年６月以来５年ぶりの１兆円超えを記録していた。
業種別にみると、７業種中４業種で前年同月を上回った。建設業（前年同月71件→95件、33.8％増）では、一般電気工事などの設備工事業（同13→32件）で146.2％の大幅増となり、全体の件数を押し上げた。運輸・通信業（同21件→31件、47.6％増）では、燃料費の高止まりでトラック運送といった道路貨物運送（同14→22件）が増加し、全体でも2013年４月から2013年９月（６ヵ月連続）以来の４ヵ月連続で前年同月比増加となった。
負債規模別にみると、負債5000万円未満の小規模倒産は265件（前年同月比▲13.1％）で、３ヵ月ぶりの前年同月比減少となり、構成比は53.1％を占めた。一方、「５億円未満」は120件（前年同月80件、50.0％増）、「10億円未満」は19件（同15件、26.7％増）と、中堅規模で増加が目立った。資本金規模別では、資本金1000万円未満（個人事業主含む）の倒産が325件（同322件、0.9％増）、構成比は65.1％を占めた。
地域別にみると、９地域中、５地域で前年同月を上回った。関東（前年同月177件→190件、7.3％増）では、サービス業（同49件→59件）や運輸・通信業（同12件→16件）の増加が目立ち、全体の件数を押し上げた。近畿（同134件→140件、4.5％増）は、建設業（同10件→29件）が大幅増。東北（同22件→23件、4.5％増）は、2008年２月から2008年９月（８ヵ月連続）以来、約14年ぶりとなる７ヵ月連続での増加となった。
同倒産状況の概要は↓