正社員に占める女性の割合は27.4％と2020年度より0.2ポイント上昇したことが、厚生労働省が常用労働者10人以上の企業を対象に実施した「2021年度雇用均等基本調査」の「企業調査」結果（有効回答数3538社）で分かった。職種別にみると、「総合職」20.7％、「限定総合職」34.0％、「一般職」33.9％、「その他」30.4％。女性の正社員に占める各職種の割合は、「一般職」43.2％、「総合職」36.1％、「限定総合職」13.5％の順だった。
また、2021年春卒業の新規学卒者を採用した企業割合は21.3％と、2020年度に比べ0.7ポイント上昇。このうち、「男女とも採用」した企業が43.1％と最も多かった。採用した企業について採用区分ごとにみると、総合職については「男女とも採用」した企業が45.2％と、前回調査に比べ、1.3ポイント低下。一方、「男性のみ採用」した企業割合は41.8％と、前回調査に比べ、1.8ポイント上昇した。
女性管理職を有する企業割合をみると、「課長相当職以上の女性管理職（役員を含む）」を有する企業割合は53.2％（2020年度52.8％）、「係長相当職以上の女性管理職」を有する企業割合は61.1％（同61.1％）。また、「係長相当職以上の女性管理職」を有する企業割合を役職別にみると、「部長相当職」ありの企業は12.1％（同13.1％）、「課長相当職」は20.1％（同20.8％）、「係長相当職」は21.0％（同22.6％）となっている。
規模別にみると、おおむね規模が大きくなるほど、各管理職の女性を有する企業割合が高くなる傾向にあり、「5000人以上」規模では、「部長相当職の女性管理職」を有する企業が78.7％、「課長相当職の女性管理職」を有する企業が86.0％、「1000～4999」人規模では、「部長相当職の女性管理職」を有する企業が44.0％、「課長相当職の女性管理職」を有する企業が81.7％となっている。
課長相当職以上の管理職に占める女性の割合（「女性管理職割合」）は12.3％で、前回調査に比べ0.1ポイント低下、係長相当職以上の女性管理職割合は14.5％で、同0.1ポイント低下。それぞれの役職に占める女性の割合は、「役員」では21.4％（2020年度20.3％）、「部長相当職」では7.8％（同8.4％）、「課長相当職」では10.7％（同10.8％）、「係長相当職」では18.8％（同18.7％）となっている。
同調査結果の概要は↓