2022年４月からパワハラ防止法が中小企業含め施行されたが、ビッグローブが全国の18歳以上～50代までの有職者の男女546人を対象に実施した「ハラスメントに関する調査」結果によると、同法により日本のパワハラは「減ると思う」との回答は41.4％、「減ると思わない」との回答は58.6％となった。法律でパワハラが禁止されても減らないと回答した割合のほうが多いという結果となった。
「減ると思う」と回答した全国の20代後半から50代までの有職者の男女226人のその理由（複数回答）は、「罰則があるから」が50.4％で最多となり、「周りの目が厳しくなるから」（46.9％）、「社内の対策や体制が整備されるから」（33.2％）と続いた。一方、「減ると思わない」と回答した有職者の男女320人のその理由（複数回答）は、「加害者がパワハラだと自覚しないから」が52.8％で最多となった。
次いで、「被害者が言い出しづらいから」（36.6％）、「罰則が甘いから」（27.5％）、「周りが気付きづらいから」（20.3％）などのパワハラが減らないと思う理由が挙げられた。また、回答者の男女546人全員にパワハラを含めた「ハラスメントだと思う行為」について質問したところ、最多は「性的な噂話を広げる発言」で全体の71.4％がハラスメントだと思う行為に該当すると回答した。
ほかでは、「異性に対する差別的な言葉」（68.7％）、「外見や身体的特徴への発言」（66.7％）、「飲み会の場で一気飲みを勧める」（66.1％）、「ミスをした社員に対し、部署の皆の前で叱責」（62.6％）などが挙げられた。一方で、「ハラスメントだと思わない」と回答した人が多かった行為としては、「妊娠した女性に対し、体を心配する発言」（34.2％）、「ちゃん付け・くん付け」（32.6％）、「歓迎会などの会社の飲み会に誘う」（27.1％）が挙げられた。
同調査結果は↓https://www.biglobe.co.jp/pressroom/info/2022/08/220801-1