帝国データバンクが発表した「原油・ＬＮＧ価格高騰に対する企業の意識調査」結果（有効回答数１万1337社）によると、高水準となっている原油価格やＬＮＧ価格が企業経営へ「直接的にマイナス影響がある」と答えた企業は48.2％で最も高くなった。また、直接間接を問わずマイナス影響が出ている企業は86.3％を占めた。直接間接でプラスの影響があると答えた企業は3.7％、「影響はない」が5.9％、「分からない」が4.4％。
業界別で、「直接的にマイナス影響がある」の割合が高かったのは、「運輸・倉庫」の79.3％、以下、「農・林・水産」（69.4％）、「製造」（55.1％）、「建設」（50.4％）、「小売」（50.1％）と続き、50％以上となった。また、原油価格や LNG 価格が高騰を続けるなかで、現在実施している対策（複数回答）は、｢節電・節約｣（49.5％）がトップ、以下、｢エネルギーコスト上昇分を販売価格へ転嫁｣（21.8％）、｢仕入先・方法の変更｣（10.7％）が続いた。
｢特に対応しない｣（20.9％）と回答した企業も一定数存在し、特に小規模企業では25.3％を占め、６月時点では４社に１社で対応策をとっていなかった。業界別では、｢節電・節約｣の割合が高かったのが「農・林・水産」（71.0％）、「製造」（58.8％）。｢エネルギーコスト上昇分を販売価格へ転嫁｣の割合が高かったのが、「運輸・倉庫」（33.7％）、「製造」（32.0％）となり、直接的にマイナスの影響が大きい業界ほど対応策を講じている。
今後、原油価格やＬＮＧ価格の高騰が継続した際に実施する対策（複数回答）は、｢エネルギーコスト上昇分を販売価格へ転嫁｣（29.6％）が最多、次いで「節電・節約」が28.3％、「仕入先・方法の変更」が12.3％で続いたほか、企業の1.6％が「廃業の検討」を考えていた。また、原油価格、ＬＮＧ価格それぞれで、現在の高水準な価格が続くと考える期間は、｢１年程度｣が原油（33.5％）、ＬＮＧ（30.8％）ともに最も高い割合となった。
原油価格・ＬＮＧ価格の高騰が、幅広い業界の企業にマイナスの影響を与えている。特に運輸業や製造業者など、燃料費のコスト負担が従前から大きい業界ほど影響も大きく、企業業績を押し下げている可能性がある。節電・節約によって急場をしのぐ一方で、今後は原油・ＬＮＧ価格高騰の影響を販売価格に転嫁する動きが強まるとみられ、直接的な影響の少ない業界にも問題は広がる可能性が高い。
同調査結果は↓https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220708.pdf