日本政策金融公庫が、従業員20人以下の小規模企業を中心に６月中旬に実施した「信用保証利用企業動向調査」結果（有効回答数4758社）によると、資金繰りＤＩ（前期比、「好転」−「悪化」、季節調整値）は、2022年４～６月期実績ではマイナス幅が前期から8.2ポイント縮小の▲15.1と、中小企業の資金繰りは改善した。来期2022年７～９月期はマイナス幅が同2.4ポイント縮小の▲12.7と改善する見通し。
また、今期（４～６月期）に借入を実施した企業の割合は、前期比▲1.8ポイントの12.4％とやや減少。従業員規模別にみると、「０～20人」が同▲1.8ポイントの10.9％、「21人以上」は同▲1.7ポイントの20.1％。一社当たりの借入金額構成比は、「１千万円以下」が同4.6ポイント増の41.0％、「１千万円超５千万円以下」が同▲1.5ポイントの40.9％、「５千万円超」が同▲3.1ポイントの18.1％で、平均借入金額は4177万円だった。
今期に借入を実施した企業のうち、保証を利用した企業割合は、前期比▲2.1ポイントの51.4％とやや減少。保証利用割合別では、「全額利用」の割合は同▲1.9ポイント増の42.8％、「一部利用」も同▲0.1ポイントの8.6％とともに減少した。来期（７～９月期）における保証利用要請ＤＩ（前期比、「強くなると思う」−「弱くなると思う」、季節調整値）はマイナス幅が同2.0ポイント縮小の▲1.2とマイナスで推移しているものの、やや上昇した。
一方、生産・売上ＤＩ（前期比、「増加」−「減少」、季節調整値）は、今期はマイナス幅が前期比2.8ポイント減の▲13.9と大幅に縮小。来期もマイナス幅が12.1ポイント減の▲0.8と大幅な縮小が見込まれる。また、採算ＤＩ（前期比、「好転」−「悪化」、季節調整値）は、今期はマイナス幅が同9.4ポイント縮小の▲22.0となり、来期もマイナス幅が同12.1ポイント縮小の▲9.9の見通しとなっている。
なお、新型コロナウイルス感染症による企業活動へのマイナスの影響については、「現在影響あり」と回答した企業は74.4％と、20年４～６月期以降７割前後で推移。内訳をみると、「回復の兆しあり」とする企業の割合が12.6ポイント上昇の49.1％と大幅に増加、一方で「回復の兆しなし」は11.8ポイント低下の25.3％だった。業種別にみると、建設業は「現在影響あり」が65.0％と他業種と比べて低いものの、4.2ポイント上昇している。
同調査結果は↓