厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の５月の一人平均現金給与総額は、前年同月比1.0％増の27万7016円で５ヵ月連続の増加となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.2％増の24万7975円で７ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は5.5％増の１万8339円で14ヵ月連続の増加となったが、賞与など特別に支払われた給与は▲7.0％の１万702円で５ヵ月ぶりに減少した。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.5％増の26万6314円で７ヵ月連続の増加となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.2％増の35万7047円、パートタイム労働者は1.9％増の９万7600円。なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が2.9％上昇し、▲1.8％と２ヵ月連続で減少した。
また、５月の一人平均総実労働時間は、前年同月比0.8％増の131.1時間で２ヵ月ぶりの増加。内訳は、所定内労働時間が0.5％増の121.4時間で４ヵ月ぶりの増加、所定外労働時間は5.2％増の9.7時間で14ヵ月連続の増加。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数、前月比）は▲0.5％と３ヵ月ぶりの減少。就業形態別にみると、一般労働者は0.8％増の154.6時間、パートタイム労働者は2.0％増の78.7時間だった。
一方、５月の常用労働者数は、前年同月比0.7％増の5126万１千人となり、195ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は0.5％増の3543万２千人で112ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は0.9％増の1582万９千人で14ヵ月連続の増加。主な産業についてみると、「製造業」は▲1.3％、「卸売業、小売業」は▲0.6％、「医療、福祉」は2.5％増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。
５月分結果速報の概況は↓https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2205p/dl/pdf2205p.pdf