「値上げラッシュ」が今夏以降、本格化する見通しだ。帝国データバンクが発表した「食品主要105社の価格改定動向調査」結果によると、主要メーカー105社における、2022年以降の価格改定計画（値上げ、実施済み含む）を追跡調査したところ、６月末までに累計１万5257品目で値上げが判明した。前回調査時点（６月１日、１万789品目）から約１ヵ月間でさらに5000品目の値上げ計画が明らかになった。
このうち、７月単月での値上げは1588品目が実施されるほか、８月は初めて2000品目を超えた。この結果、７・８月の２ヵ月だけで4000品目超が値上げされる予定で、「値上げの夏」の様相を呈してきた。ただ、値上げの勢いは秋口以降も止まる気配がみられず、10月も単月としては年内最多となる3000品目超で値上げ計画が明らかになっている。各品目の価格改定率（各品目での最大値）は平均で13％となった。
この価格改定率平均13％は前回調査から変動はないものの、夏～秋以降の値上げでは、2022年当初に比べて値上げ幅が拡大傾向にある。今夏以降の値上げ要因では、原油高に伴う包装資材や容器、物流費の高騰、加えて急激な円安による影響を挙げたケースが多かった。2022年５月頃までは小麦など原材料価格の高騰が値上げの理由だったが、近時は急激な円安や原油高による輸入・物流コストの上昇へと変化している。
食品分野別に値上げとなった品目をみると、最も多いのは「加工食品」で6712品目が判明した。前月から2000品目超増加し、全品目のうち唯一6000品目を超えた。北米でのスケソウダラ漁不振によるすり身価格の上昇などを背景に、白身フライなどの冷凍食品や水産加工品などで値上げが相次いだ。また、値上げ率平均も平均15％に達し、前月からさらに上昇している。
食材価格に加え、原油高に伴う物流コスト、急激な円安による輸入コストの上昇分を価格に転嫁する動きが８月以降際立っている。「酒類・飲料」（3585品目）は前月から約1300品目増加したほか、値上げ率も平均5％に達した。ビール類などでは麦芽・トウモロコシなどの価格上昇を、清涼飲料水では主にＰＥＴボトルなど包装資材の価格高騰が響き、秋口以降一斉に価格が改定される。「調味料」（2627 品目）でも、前月から約500品目増加した。
同調査結果は↓https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220609.pdf