マイナビが、直近半年（2021年12月～2022年５月を想定）以内にアルバイトや派遣社員、契約社員などの非正規雇用の採用業務に携わった、全国の20～69歳の男女を対象に実施した「非正規雇用の給与・待遇に関する企業調査」結果（有効回答数1545人）によると、直近半年間で非正規雇用の給与を「上げた」企業の割合は50.8％と半数を超え、前年より10.8ポイント増加したことが分かった。
業種別では、「ホテル・旅館」が64.0％と最も高くなり、前年比でも28.2ポイント増と最も増加した。次いで、「コンビニ・スーパー」（62.4％、前年比15.4ポイント増）、「保育」（60.7％、同11.4ポイント増）、「飲食・フード」（58.8％、同17.6ポイント増）と続いた。また、給与を上げた理由（複数回答）は、「人材確保が難しくなったため」が42.1％と最も高く、前年より3.1ポイント増加した。
これは、コロナ禍が落ち着きはじめ、経済活動再開に向けて飲食・宿泊業界で人材確保のための給与引き上げが行われたと考えられる。次いで、「既存社員のモチベーションアップのため」（36.5％）、「市場動向・同業他社動向を踏まえて」（29.6％）などのほか、「コロナウイルス感染拡大による特別手当」（16.9％）は2020年より連続で増加しており、雇用維持のために特別手当を支給することで給与を上げた様子もうかがえる。
正社員と非正規社員間での待遇差の是正における「改定済み」の状況は、大企業と中小企業のいずれにおいても「基本給」が最も高く、大企業では50.8％、中小企業では37.0％となった。中小企業は同一労働同一賃金（同一の企業・団体における正社員と非正規社員との間の不合理な待遇差の解消を目指すもの）の導入から１年が経過したが、「改定済み」が最も多い「基本給」でも、いまだ約４割（37.0％）という結果になった。
コロナ禍で変化した採用基準の内容（複数回答）をみると、「シフトの変動に柔軟に対応可能かを重視するようになった」が56.3％と最も高く半数を占め、次いで、「掛け持ちの仕事をしている人を積極的に雇うようになった」（36.3％）、「即戦力、経験者を求めるようになった」（34.4％）、「採用する年齢層を上げた」（29.9％）、「ギグワーカー（インターネット経由で単発の仕事を請け負う労働者）の採用に積極的になった」（27.0％）となった。
同調査結果は↓