月別アーカイブ: 2022年6月

2021年度独禁法違反の排除措置命令は最少の３件

　公正取引委員会が発表した2021年度における独占禁止法違反事件の処理状況によると、同年度においては、独占禁止法違反行為について、延べ34名の事業者に対して、違反企業に再発防止などを義務付ける排除措置命令を３件行った。前… 続きを読む »

　日本政策金融公庫が飲食業や理・美容業などの生活衛生関係営業を対象に２月下旬に実施した「設備投資に関するアンケート調査」結果（有効回答数3126社）によると、2021年の設備投資の実施状況は、「実施した」と回答した企業が… 続きを読む »

　「値上げラッシュ」が止まらない。帝国データバンクが主要メーカー105社における、2022 年以降の価格改定計画（値上げ、実施済み含む）を追跡調査した結果、５月末までに累計１万789品目で値上げの計画が判明し、半年間で１… 続きを読む »

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/press_release/20220603mli.html

　2022年度の税制改正において、(1)相続により土地を取得した個人が登記を受ける前に死亡した場合、及び(2)少額の土地を相続により取得した場合の登録免許税の免税措置について、その適用期限が2025年３月31日まで３年延… 続きを読む »

　印紙税とは、経済取引等に伴って契約書や領収書などの文書を作成した場合に課税される税金である。そこで、申込書、注文書、依頼書等と称する文書は、通常、印紙税の課税対象とはならないが、契約の成立を証明する目的で作成される文書… 続きを読む »