国税庁がこのほど公表した2021年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を1.6％（36万２千人）上回る2285万５千人となり、2011年以降ほぼ横ばいで推移している。申告納税額がある人（納税人員）は同▲0.1％減の656万８千人となり、２年ぶりの減少となった。納税人員は減少したものの、その所得金額は同8.7％上回る46兆2398億円となり、２年連続で増加した。
申告納税額も、前年を19.8％（6262億円）上回る３兆7915億円と、２年ぶりに増加。2020年分と比較すると、納税人員は減少したものの、所得金額及び申告納税額は増加した。申告納税額は、ピークの1990年分（６兆6023億円）の６割近く（57％）に落ち込んでいる。なお、還付申告者数は、前年分から2.2％増の1329万７千人と３年ぶりに増加したが、2020年分からほぼ横ばいで推移し、申告者全体の約58％を占める。
所得税申告者のうち、株式等の譲渡所得の申告者は前年分に比べ▲0.6％減の111万９千人と２年ぶりに減少したが、うち所得金額がある人は同30.0％増の62万１千人、所得金額は同30.2％増の４兆5639億円と、ともに増加。これら株式等譲渡所得の申告者を除く土地等の譲渡申告者は同10.2％増の55万６千人、うち所得金額がある人は同9.5％増の36万６千人、所得金額は同15.1％増の４兆8515億円で、2020年分からいずれも増加した。
一方、贈与税の申告状況をみると、贈与税の申告書を提出した人員は53万２千人で前年分比9.5％増、うち納税人員は38万９千人で同9.7％増加し、その申告納税額は3327億円で同20.0％増加した。贈与税の申告書提出人員のうち、暦年課税を適用した申告者は同9.4％増の48万８千人、うち納税額がある人は同9.7％増の38万５千人、その納税額は同30.5％増の2840億円。１人当たりの納税額は同18.9％増の74万円となる。
また、相続時精算課税制度に係る申告者は前年分に比べ10.8％増の４万４千人、うち納税額があった人は同14.5％増の４千人、申告納税額は同▲18.2％減の487億円。１人当たりの納税額は同▲28.6％減の1215万円だった。なお、個人事業者の消費税の申告件数は同1.0％増の113万５千件、納税申告額は同1.3％増の6315億円と過去最高。消費税の還付申告は、同28.0％増の８万５千件、還付税額は同6.7％増の532億円だった。
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