帝国データバンクが発表した「日本企業のロシア進出状況調査」結果によると、米エール経営大学院の集計をもとに、各国の「ロシア事業撤退（Withdrawal）」の割合を分析したところ、全世界の主要企業約1300社のうち24％に当たる300社超がロシア事業撤退を表明したことが分かった。ポーランドやフィンランドのほか、主要国では英国で半数の企業がロシアから撤退、米国企業も約３割がロシア事業から撤退している。
これらの国では早期の段階で「脱ロシア」の動きが進んでいた。ウクライナ侵攻に国際社会の非難が集まるなか、欧米企業ではロシア撤退を求める圧力が強まり、米マクドナルドや仏ルノー、当初事業を継続してきた米スターバックスなども撤退を決断するなど脱ロシアの動きが加速している。一方、日本企業の事業撤退割合は帝国データバンクの調査で2.4％、エール大の調査でも1.7％と、イタリア（５％）を下回り主要７ヵ国中最も低い水準だった。
日本企業の「脱ロシア」の動きが止まった。2022年２月時点でロシアへの進出が判明した国内上場企業168社のうち、６月19日までにロシア事業の停止や制限・撤退を発表・公開した企業は前月から３社増え、全体の４割に当たる74社が判明。４月時点でゼロだったロシアからの完全撤退を表明した企業は、新たに１社判明した。一方、受注残といった理由や、ロシア国内での新規事業の投資負担から現地事業を当面継続する企業も判明した。
ロシア事業の停止・撤退を巡っては、３月時点で全体に占める割合は22％だったものの、４月時点では36％に急増。３～４月にかけて、ロシアに進出する主要な日本企業でロシア事業の停止や撤退といった「脱ロシア」の動きが相次いだ。その後も脱ロシアの動きが加速するとみられたが、５月時点でロシア事業の停止を表明した企業は前月から11社の増加にとどまり、４月時点の増加数（＋23社）に比べ半数以下と大幅に減少した。
６月は３社とさらに減少し、前月（＋11社）の半分以下、４月時点から約１割の水準にとどまった。将来的な事業再開・撤退についても言明を避けるケースが多く、ロシア事業に対する姿勢は各社で温度差が見られるが、総じてロシア事業を見直す動きはここにきて後退局面入りがみられる。事業の停止や中断となった企業の内訳では、製品の出荷・受注などを含む「取引停止」が35社で最も多く、事業停止・撤退企業のうち約半数を占めた。
同調査結果は↓https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220608.pdf