東京商工リサーチが発表した「新型コロナウイルスに関するアンケート調査」結果（有効回答数6472社）によると、新型コロナウイルスの企業活動への影響について、最多は、「影響が継続している」で68.7％だった。前回調査（４月）は70.0％だったが1.3ポイント改善。一方、「影響が出たがすでに収束した」は15.1％と初めて15％を超え、前回調査（11.0％）を４ポイント以上上回り、過去最高となった。
ただ、今年５月の売上高（単月）がコロナ前（2019年５月）を上回った企業は38.5％にとどまった。特に、旅行や葬儀、結婚式場などを含む「生活関連サービス業,娯楽業」の26.4％、アパレル関連の「織物・衣服・身の回り品小売業」の18.1％がコロナ前と比べて売上高が半分以下にとどまっている。業績の回復度合いは業種間で乖離が大きく、経済活動の波に乗り切れない業種を中心に休廃業や倒産、私的整理に向かうケースが出てきそうだ。
在宅勤務を「現在、実施している」企業は29.1％で、同一設問を設定した第18回調査（2021年10月）の37.0％から7.9ポイント下落。「実施したが取りやめた」は27.2％で、大幅に増加した。コロナ禍で広がった在宅勤務だが、業績や労務管理、効率化などの評価が難しく、浸透しきれない実状を反映している。コロナ禍で隠れていた「人手不足」が顕在化するにつれ、労働環境の整備が遅れた企業は採用難に直結する恐れも出ている。
コロナ禍の収束が長引いた場合、「廃業」（すべての事業を閉鎖）を検討する可能性が「ある」と回答した企業は5.1％（6055社中、309社）だった。前回調査（４月）から0.6ポイント改善し、2020年８月に設問を設定して以降、最少となった。規模別では、大企業で「ある」と回答した企業は0.4％（894社中、４社）、中小企業は5.9％（5161社中、305社）だったが、ともに過去最少となった。
廃業検討の可能性が「ある」と回答した企業を業種別で分析した（業種中分類、回答母数20以上）ところ、構成比が最も高かったのは、「飲食店」の30.0％（40社中、12社）だった。以下、「その他の生活関連サービス業」の21.0％（38社中、８社）、「宿泊業」の16.6％（30社中、５社）と続く。これら業種の前回調査での「廃業検討率」は、それぞれ32.2％、31.2％、19.2％だった。
同調査結果は↓