2022年５月の東京23区における中小企業のテレワーク実施率が29.7％となったことが、東京商工会議所がこのほど発表した「中小企業のテレワーク実施状況に関する調査」結果（有効回答数654社）で分かった。前回調査（2022年２月・まん延防止等重点措置期間中）と比較し、▲8.1ポイント減となったほか、2020年３月の調査（26.0％）に次いで、過去２番目に低い結果（調査先が異なるため、厳密には単純比較できない）となった。
企業規模（従業員数）別では、すべての企業規模でテレワーク実施率が減少。「301人以上」が最も高く57.6％、「50人以下」が最も低く22.7％となり、過去の調査から一貫して企業規模が小さい企業ほど実施率が低い結果となった。前回調査と比べ、特に「101～300人以下」（46.7％）の企業が▲14.7ポイント減少した。業種別では、「卸売業」の実施率が最も高く38.2％となった一方、「小売業」は最も低く7.1％となった。
テレワークを実施している社員の割合は、「10％以下」が最多の36.6％、「81～100％」は4.6％となった。テレワーク継続の目的（複数回答）は、前回調査と比べ「出勤人数を抑制（三密回避）」（49.0％）が▲17.4ポイント減少、また「事業継続性の確保」（53.1％）も▲14.2ポイント減少した一方、「働き方改革の推進」（56.7％）と答えた企業が18.3ポイント増加、「人材の採用・確保のため」（18.6％）と答えた企業が9.6ポイント増加した。
テレワークの実施効果（複数回答）については、「働き方改革の進展」が最多の46.9％、次いで、「業務プロセスの見直し」が39.2％で続き、「特になし」が26.8％となっている。テレワーク実施の課題（同）では、「情報セキュリティ」が最多の56.2％、次いで、「社内コミュニケーション」が53.6％、「ＰＣや通信環境の整備状況」が52.1％、「労務管理・マネジメント」が39.2％と続いている。
今後のテレワークの実施意向については、「現在と同水準の実施割合で継続」が最多の58.2％となり、「実施割合を減少させ、テレワークを継続」は、前回より5.7ポイント増加の23.2％となった。なお、テレワークを実施できない理由（複数回答）は、テレワーク未実施企業では、「テレワーク可能な業務がない」が最多、過去実施したことのある企業では、「業務の生産性低下」や社内や取引先とのコミュニケーションが上位に挙げられた。
同調査結果は↓