東京商工リサーチが発表した「後継者難倒産の状況調査」結果によると、2022年５月の「後継者難」倒産は40件（前年同月比11.1％増）発生し、５月では３年連続で前年同月を上回った。コロナ禍の資金繰り支援効果が薄れるなか、企業倒産は２ヵ月連続で前年同月を上回り、底打ちの兆しが見えてきた。そうしたなか、代表者の高齢化や後継者がいないことに起因した「後継者難」倒産の構成比は高水準をたどっている。
後継者の不在が、企業のリスクとして顕在化している。金融機関では代表者の高齢化に加えて、後継者（候補）の有無が融資の際の選別要因にもなっており、設備資金など長期資金の貸出へのハードルを高めている。また、代表者の病気や死亡が、事業継続を断念する要因にもなっている。コロナ禍で経営環境が大きく変化した。こうした環境下では状況に即した柔軟な経営が求められている。
要因別では、最多が代表者などの「死亡」の23件（前年同月比27.7％増）。「後継者難」倒産に占める構成比は57.5％で、前年同月より7.5ポイント上昇。「体調不良」は９件（同▲18.1％）だった。代表者などの「死亡」と「体調不良」は合計32件（同10.3％増）で、５月度では過去最多となった。このほか、「高齢」が５件だった。代表者の高齢化が進むなかで、代表者などの「死亡」や「体調不良」が、事業運営上の大きなリスクとなっている。
産業別は、10産業のうち、建設業、製造業、卸売業、情報通信業、サービス業他の５産業が前年同月を上回った。減少は、農・林・漁・鉱業、小売業、不動産業、運輸業の４産業だった。最多は、「サービス業他」の15件（前年同月比50.0％増）で、５月度としては２年連続で前年同月を上回り、調査を開始した2013年以降で最多となった。次いで、「建設業」が９件（同28.5％増）で、５月度としては３年連続で前年同月を上回り、最多を記録した。
形態別は、最多が「破産」の34件（前年同月比±0.0％、構成比85.0％）。また、「特別清算」は２件（前年同月１件）で、消滅型の倒産が36件（同35件）と９割を占めた。再建型の「会社更生法」、「民事再生法」は、５月としては2013年以降、発生していない。業績回復が遅れるなかで、後継者の育成や事業承継の準備は後回しとなっていて、代表者に不測の事態が生じた場合、事業継続が困難となるため、大半が「破産」を選択している。
同調査結果は↓https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20220610_02.html