コロナ融資を受けた後に倒産した「コロナ融資後倒産」が急増している。帝国データバンクが発表した「コロナ融資後倒産動向調査」結果によると、2022年５月までにコロナ融資後倒産は、累計で323件判明し、初めて発生が確認できた20年７月から約２年で300件を突破した。当初は１ヵ月で平均２件前後の発生にとどまるなど少数で推移したものの、コロナ禍から１年目が経過した21年２月以降は10件を上回るペースとなった。
その後、２年を迎えた2022年３月以降は月間30件を超え、５月は月間最多となる41件に達した。この結果、コロナ融資後倒産は最初の発生から100件まで１年１ヵ月後を要したのに対し、200件までの到達期間は６ヵ月と、コロナ融資後倒産の発生ペースが加速している。このペースが続けば、早ければ2022年６月にも前年（165件）を上回る見通しとなっている。
また、実際の融資額が判明した約110社の１社あたりのコロナ融資借入額平均は約6100万円だった。当初は政府系金融機関によるコロナ融資の借り入れが中心だったものの、2022 年以降は銀行や信用金庫など民間金融機関から借り入れた企業の倒産が目立っている。また、全体のコロナ融資総額は推計で197億300万円にのぼり、倒産企業全体の負債総額のおよそ１割を占める。
コロナ禍による経済の急激な縮小や経営環境の変化により、多くの中小企業で業績が悪化したものの、持続化給付金をはじめとする政府の支援策に加え、全国200万件・40兆円にのぼる無利子・無担保融資（コロナ融資）で資金繰りを下支えしてきた。そのため、事業を継続してきた企業も多いものの、業績の立て直しがままならない企業も多く、既にコロナ融資を運転資金などで使い切っているケースも多い。
こうしたなか、返済開始の期限が迫る企業も増えており、返済原資の確保や金融機関から追加の融資も難しい中小企業で、最終的に資金繰りに行き詰り事業継続を諦める経営破たんが目立ち始めている。業種別にみると、全323件のうち最も多いのは「製造業」の67件で、次いで「卸売業」（65件）が多かった。いずれも食品に関連した業種が多いほか、製造業では印刷業が、卸売業では衣服卸などのアパレル産業が多かった。
同調査結果は↓https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220604.pdf