国の消費活性化策の一つとして、マイナンバーカードを活用した、マイナポイント事業が実施中だが、マイナンバーカードの取得者に対して、サービスや商品の購入などに利用できるポイントを、１人当たり最大２万円相当付与する「マイナポイント」の第２弾が６月30日からスタートする。マイナンバーカードの普及促進や消費喚起等が目的で、昨年11月19日に閣議決定した経済対策に実施が盛り込まれていた。
マイナポイント第１弾では、マイナポイントの申込後、登録したキャッシュレス決済サービス（〇〇Pａｙや電子マネー、クレジットカードなど）でチャージや買い物をすると、その金額に応じたポイントが付与される。支払額の25％が付与され、例えば、１万円分のチャージまたは買い物をすると2500円分のポイントが、２万円分だと5000円分のポイントが付与される（一人当たり5000円分が上限）。
第２弾では、(1)マイナンバーカード取得者のうち、マイナポイント第１弾の未申込者（マイナンバーカードをこれから取得する者も含む）に最大5000円相当のポイント、(2)健康保険証としての利用申込を行った者（既に利用申込みを行った者を含む）に7500円相当のポイント、(3)公金受取口座の登録（マイナンバーと口座の紐付けを金融機関に申請・登録する制度）を行った者（既に登録を行った者を含む）に7500円相当のポイントを付与する。
健康保険証利用登録と公金受取口座登録の申込開始は６月30日からだが、カードの取得についてはすでに本年１月から申し込みを開始している。ポイントの対象となるマイナンバーカードの申請期間は本年９月末まで。政府は、2022年度末までにほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指しており、総務省では、申請促進のため、カード未取得者に対し、ＱＲコード付きの交付申請書を７月頃から順次送付する予定。
なお、マイナポイントの課税関係については、国税庁が「マイナンバーカードを取得し、ＩＤを設定した個人がキャッシュレス決済サービスにおいて『前払い』（いわゆるチャージ）などを行った際に付与されるものなので、『通常の商取引における値引き』とは認められず、その経済的利益は一時所得として所得税の課税対象」とした上で、ただし、「他の一時所得との合計額が年間50万円を超えない限り、確定申告は不要」と説明している。