帝国データバンクが発表した「2022年度の設備投資に関する企業の意識調査」結果（有効回答数１万1267社）によると、同年度（2022年４月～2023年３月）に設備投資を実施する予定（計画）の有無は、設備投資計画が「ある」（「すでに実施した」6.4％、「予定している」31.2％、「実施を検討中」21.3％の合計）と回答した企業は58.9％となり、前回調査（2021年４月実施）から0.9ポイント増の微増にとどまった。
設備投資の予定（計画）が「ある」企業を規模別にみると、「大企業」が72.0％（前年比2.3ポイント増）と2019年度（71.1％）以来３年ぶりに７割を超えた。一方、「中小企業」は56.3％（同0.7ポイント増）で、「中小企業」のうち「小規模企業」は43.7％（同▲1.2ポイント）にとどまった。業界別では、「農・林・水産」が73.6％（同9.7ポイント増）と大幅に増加した一方、「小売」は6.4％（同▲5.1ポイント）と低下した。
2022年度に設備投資の予定（計画）が「ある」企業が予定している設備投資の内容（複数回答）は、「設備の代替」が41.5％でトップ、次いで、「既存設備の維持・補修」（32.5％）や「省力化・合理化」（26.2％）「情報化（IT 化）関連」（24.5％）が続いた。特に、「情報化関連」か「ＤＸ」のいずれかを選択した、デジタル投資を検討している企業は34.3％と３社に１社に及んだ。
他方、2022年度に設備投資を「予定していない」企業（33.0％）が設備投資を行わない理由（複数回答）は、「先行きが見通せない」が 53.0％でトップ。以下、「現状で設備は適正水準である」（26.4％）、「投資に見合う収益を確保できない」（20.8％）、「借入負担が大きい」（13.3％）、「原材料価格の高騰」（13.1％）が続く。中小企業は「先行きが見通せない」、「投資に見合う収益を確保できない」などの理由が大企業と比べ５ポイント以上高い。
同調査結果は↓https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220506.pdf