東京商工リサーチが発表した「上場企業の雇用調整助成金調査」結果によると、新型コロナ感染拡大に伴う雇用支援として2020年４月分から適用された雇用調整助成金の特例措置制度を活用した上場企業は、2022年３月末で845社に達した。上場企業3877社の21.7％を占めた。コロナ禍も３年目に入り、受給企業の増加ペースは当初に比べ鈍化も、小売やサービス、交通インフラなど、雇用維持のため引き続き助成を必要とする企業は少なくない。
雇調金計上額が判明した845社の計上額合計は7945億1340万円に達し、2021年９月末（5829億9390万円）から半年で2115億1950万円（36.2％増）増えた。調査を開始した2020年11月末の計上額は合計2414億5420万円だったが、支給額は１年５ヵ月間で約3.3倍（229.0％増）に膨らんだ。2020年４月以降の本決算で初めて雇調金を計上し、かつ２期連続で計上した上場企業は423社（構成比50.0％）と半数を占めた。
845社の計上額別は、最多は「１億円以上５億円未満」の284社（構成比33.6％）。次いで「１億円未満」256社（同30.3％）、「10億円以上50億円未満」115社（同13.6％）、「５億円以上10億円未満」63社（同7.5％）、「50億円以上100億円未満」17社（同2.0％）、「100億円以上」15社（同1.6％）と続いた。100億円以上の15社のうち、８社が交通インフラを含む運送で、長引く外出自粛で追加計上が相次ぎ、計上額を押し上げた。
845社の業種別は、「製造」が329社（計上額1322億8700万円）で最多、次いで、外食を含む「小売」164社（同2128億8100万円）、観光などの「サービス」159社（同1401億9200万円）と続く。業種別の利用率は、「小売」が47.1％と約半数を占め、次いで、「運送」が40.6％、「サービス」が29.3％と、コロナ禍が直撃した業種で申請が目立った。「製造」は22.1％。計上額では、航空会社・鉄道を含む「運送」が2442億7900万円で最多だった。
雇調金を２期連続で計上した企業を業種別にみると、最多は「製造」の144社、「小売」108社、「サービス」77社と続く。連続計上企業の割合では「小売」が65.8％と最も高く、「運送」（64.0％）も６割を超えた。「サービス」（48.4％）や、「卸売」（49.0％）も約半数と高い水準にある。「製造」は43.7％で、2020年春の緊急事態宣言で従業員の帰休措置を採った企業が多くみられたが、その１度だけの計上にとどまる企業が多かった。
同調査結果は↓https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20220516_01.html