帝国データバンクが16日に発表した「ロシア・ウクライナ情勢による企業の仕入れへの影響調査」結果（有効回答数１万1267社）によると、ロシア・ウクライナ情勢による原材料や商品・サービスの仕入れへの影響は、仕入数量の確保面で「影響を受けている」企業は50.8％と、半数を超えた。内訳をみると、「大きな影響を受けている」が3.8％、「影響を受けている」が8.9％、「少し影響を受けている」が38.1％となった。
他方、原材料や商品などの価格高騰の面で「影響を受けている」企業は 66.7％と７割近くにのぼる。また、仕入数量の確保面で「影響を受けている」企業割合を主な業種でみると、「木造建築工事」が 88.3％、「木材・竹材卸売」が 83.6％、「建築工事」が 81.6％と、ロシア発「ウッドショック」により、木材を扱っている業種で影響が目立ち、「水産食料品製造」はロシア産品の不足により、７割近くの企業がマイナスの影響を受けている。
仕入価格の面で「影響を受けている」企業割合を主な業種でみると、木材価格の高騰が響いている「木造建築工事」は 91.3％にのぼり、原油価格の高騰の直接的な影響を受けているガソリンスタンドなどの「燃料小売」（91.2％）も９割を超えた。ほかにも、小麦などの穀物製品、水産品などの価格上昇に直面している「飲食店」（86.6％）や軽油などの燃料が必要となる「一般貨物自動車運送」（84.7％）などは８割超の企業が影響を受けている。
ロシア・ウクライナ情勢により原材料や商品・サービスの仕入数量の確保または価格高騰に直面している企業がすでに実施している対策（複数回答）については、「原材料や商品価格上昇分の販売価格への転嫁」が 48.3％でトップ、次いで、「代替品への切り替え」（21.3％）、「調達先の変更（国内）」（14.9％）、「調達ルートの変更」（14.8％）、「数量確保できない分の価格上乗せ」（9.5％）などが続いた。
また検討している対策（複数回答）では、「原材料や商品価格上昇分の販売価格への転嫁」が 36.1％でトップ、次いで、「代替品への切り替え」（25.2％）、「数量確保できない分の価格の上乗せ」（23.5％）、「調達ルートの変更」（22.6％）、「調達先の変更（国内）」（20.2％）は２割で続いた。特に「数量確保できない分の価格の上乗せ」は上記のすでに実施している企業の割合（9.5％）よりも14.0ポイント高く、今後、対策が進むとみられる。
同調査結果は↓