帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、４月の倒産件数は487件で、前月比では▲17.0％、前年同月比でも▲0.4％となり、11ヵ月連続で前年同月を下回った。４月としては集計開始以降最少を記録する一方、減少率は▲0.4％とほぼ横ばいで推移。コロナ禍以降続いた倒産件数の大幅減少のペースは落ち着きを見せ始め、減少率は最小だった。
一方、負債総額は720億1700万円（前月1825億8200万円、前年同月799億9000万円）となり、前月比では▲60.6％の大幅減少、前年同月比でも▲10.0％の減少となり、３ヵ月ぶりに前年同月を下回った。負債5000万円未満の倒産は290件、構成比は59.5％を占めた。負債額最大の倒産は、合同会社バイオマスプロジェクト第１号ＳＰＣ（特定目的会社）（破産、東京都）で、負債は6000万円にとどまった。
業種別にみると、７業種中５業種で前年同月を下回った。小売業（前年同月124件→94件、▲24.2％）では、まん延防止等重点措置の全面解除といった影響もあり、飲食店（同46件→25件）で大幅に減少、全体でも２ヵ月連続の前年同月比二ケタ減となった。一方、サービス業（前年同月107件→139件、29.9％増）では、宿泊業（同3件→10件）が８ヵ月ぶりの大幅増に転じるなど、２ヵ月連続の増加となった。
負債規模別にみると、負債5000万円未満の小規模倒産は290件（前年同月比▲2.4％）で、11ヵ月連続で減少、構成比は59.5％を占めた。このうち、サービス業（99件、23.8％増）が11ヵ月ぶりに増加に転じた一方で、小売業（64件、▲24.7％）は11ヵ月連続で減少し、業種間で傾向が分かれた。資本金規模別では、資本金1000万円未満（個人事業主含む）の倒産が322件（前年同月比▲2.1％）、構成比は66.1％を占めた。
地域別にみると、９地域中５地域で前年同月を上回った。近畿（前年同月126件→141件、11.9％増）は、大阪、滋賀では二ケタ減となった一方、京都（同17→28件、64.7％増）など４府県で二ケタの大幅増となり、全体では11ヵ月ぶりの増加に転じた。東北（同15件→24件、60.0％増）では、４ヵ月連続で前年同月比50％超の大幅増が続いており、建設業（同２→８件）やサービス業（同０件→７件）の倒産が顕著にみられた。
同倒産状況の概要は↓