東京商工リサーチが発表した「全国社長の年齢調査」結果によると、2021年の社長の平均年齢は、調査を開始した2009年以降、最高の62.77歳（前年62.49歳）だった。調査開始から毎年、平均年齢は上昇をたどり、社長の高齢化が鮮明となった。社長の高齢化に伴い、業績悪化が進む傾向がみられる。直近決算で減収企業は、60代で57.6％、70代以上で56.8％。また、赤字企業も70代以上が24.0％で最も高く、60代も23.2％だった。
高齢の社長は、一般的に進取の取組みが弱く、成功体験に捉われやすい。また、長期ビジョンを描きにくく、設備投資や経営改善に消極的になる傾向がある。この結果、事業承継や後継者育成も遅れ、事業発展の芽を自ら失うケースも少なくない。社長の高齢化は事業承継の遅れだけでなく、起業数の伸び悩みとの関連もあるが、倒産や休廃業・解散にも直結しやすく、今後の動向には注目が必要だ。
2021年の「休廃業・解散」は４万4377社で、70代以上の社長が62.7％を占め、初めて６割台に乗せた。平均年齢は71.00歳（前年70.23歳）と２年連続で70代になった。生存企業の社長の平均年齢は62.77歳（同62.49歳）で、差は8.23歳に拡大した。一方、30代以下は0.91％（同0.98％）と、１％にも満たなかった。「休廃業・解散」は、70代以上の社長の構成比が2017年の50.2％から、2021年は62.7％と12.5 ポイント上昇している。
都道府県別では、社長の平均年齢の最高は「秋田県」の64.91歳だった。前年64.13歳より0.78歳上昇し、調査を開始した2009年以降で初めてトップになった。以下、「高知県」64.88歳（前年64.25歳）、「長崎県」64.19歳（同63.33歳）、「山形県」64.13歳（同63.67歳）、「岩手県」64.10歳（同63.70歳）の順。一方、最年少は３年連続で「広島県」61.45歳（同61.23歳）だった。
総務省統計局の人口推計（2021年10月１日現在）から算出した「65歳以上人口比率」をみると、社長の平均年齢が高い「秋田県」は38.1％（全国１位）、「高知県」は35.9％（同２位）と高齢化が顕著だ。一方、社長の平均年齢が低い「広島県」は29.7％で、全国34位だった。また、65歳以上人口比率が最も低い「東京都」の社長の平均年齢は62.70歳（前年62.49歳）で34位だった。
同調査結果は↓