中小企業のBCP策定に遅れ、策定率は25%に届かず
東京商工リサーチ(TSR)が4月上旬に実施した「BCP(事業継続計画)策定に関するアンケート調査」結果(有効回答数5165社)によると、台風や地震などの自然災害や感染症、テロなど、不測の事態に備えたBCPを「策定してい… 続きを読む »
東京商工リサーチ(TSR)が4月上旬に実施した「BCP(事業継続計画)策定に関するアンケート調査」結果(有効回答数5165社)によると、台風や地震などの自然災害や感染症、テロなど、不測の事態に備えたBCPを「策定してい… 続きを読む »
原料価格の高騰が続くなか、消費者生活に直結する食品分野での価格の改定(値上げ)が相次いでいる。帝国データバンクが発表した「食品主要105社の価格改定動向調査」結果によると、上場する食品主要メーカー105社における202… 続きを読む »
貸倒損失の計上とは、売掛金などの債権が回収できなくなった場合に、その分を損失にすることをいう。しかし、税法上は貸倒ができるケースが限られている。貸倒は一般的に「法律上の貸倒」、「事実上の貸倒」、「形式上の貸倒」の3つに… 続きを読む »
東京商工リサーチの調査によると、2021年度(4~3月)に自社の内部管理体制の不備を開示した上場企業は41社(42件)だった。2012年度以降の10年間では、最多だった2016年度と2019年度の37社(37件)を抜き… 続きを読む »
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者がITツール導入に活用できる補助金だが、これまでの通常枠(A・B類型)に加え、2021年度補正予算においてデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)も… 続きを読む »
弁護士や税理士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、社会保険労務士、測量士、建築士、不動産鑑定士、技術士などに報酬・料金を支払うときは、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければならない。弁護士や税理士などの業務に… 続きを読む »